事務所だより
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有給、36協定、就業規則etc・・・・・
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「平成30(2018)年度税制改正関連法」が、成立しました。
高収入の会社員が増税となる給与所得控除の見直しなどを盛り込んだ「平成30(2018)年度税制改正関連法」が、平成30年3月28日の参院本会議で可決・成立しました。2020年1月より、基礎控除は現在の3
厚生労働省より、平成29年度「能力開発基本調査」の結果が公表されています。
「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的とした調査です。教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額、人材育成の実施状況、自己啓発の状況・課題など
全国労基署の機能強化/4月からの制度変更事項
【労務ROAD(平成30年4月9日)】 昨今のニュースや働き方改革でも取り上げられている長時間労働の是正について、 全国の労働基準監督署が、監督指導態勢を一段と強化する方針を発表しました。 今後、労基
速報・4/6「働き方改革」関連法案が閣議決定されました。
4/6午前に「働き方改革」関連法案が閣議決定されました。「罰則付きの残業時間の上限規制」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設、非正規労働者の待遇改善に向けた
厚生労働省より、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する旨のお知らせがありました。
気温が高い日が続くようになりました。厚生労働省より、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、平成30年4月を準備期間、5月から9月までを実施期間とする「STOP!熱中症 クールワークキャンペ
子ども・子育て拠出金率が改定されました。
平成30年4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.3(0.23%)から1,000分の2.9(0.29%)に改定されました。 詳しくはこちらのページをご覧ください。 日本年金機構ホームページ
週休2日制と完全週休2日制の違い
【労務ROAD(平成30年4月2日)】 採用が非常に厳しい昨今ですが、休日がどれだけ取れるかということは、 求職者にとって、大きな関心事項となっています。 このような状況の中、求人を出す際に『完全週休
平成30年4月より、労災保険率が改定されます。
まもなく新年度となります。平成30年4月より、労災保険率、第二種特別加入保険率、労務費率が改定されますので、年度更新の際にはご注意ください。 詳しくはこちらをご覧ください。 大阪労働局ホームページ 労
平成30年4月1日より「現物給与価額(食事・住宅)」が改正されます。
報酬や賞与の全部または一部が、通貨以外のもので支払われる場合(現物給与)の価額は、厚生労働大臣が定めることとされています。平成30年4月1日より、厚生労働省告示により現物給与の価格が改定されました。
新年度チェックリストを載せておりますので、宜しければご使用下さい。
【労務ROAD(平成30年3月26日)】 いよいよ来週より新年度の4月となります。 新年度チェックリストを載せておりますので、 最低限のチェックに是非ご使用下さい。 一例ですが、4月1日時点で64歳以
厚生労働省より、平成29年賃金構造基本統計調査の結果が公表されています。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年実施されています。一般労
平成29年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」が公表されています。
新規学卒者の初任給の実態と動向が分かる調査です。在籍者との調整のため初任給額を引き上げた企業も増えています。今後の学卒求人の参考にして頂ければと思います。 詳しくはこちらをご覧ください。 新規学卒者決
部下にとって上司は最大の職場環境
【労務ROAD(平成30年3月19日)】 今回の記事は、上司という立場にある全ての人が、読むとタメになることが 書かれていると思います。 部下がなかなか言うことを聞いてくれない、もっと職場環境を良くし
平成31年9月を目途に、5人未満法人事業所への社会保険適用が強化される方針が出ています。
厚生労働省より、2月26日、日本年金機構の平成30年度計画案が公表されました。被保険者が5人未満の法人事業所に対して、平成30年度中に事業主とその家族以外の従業員を雇用しているかどうか実態を確認し、雇
平成30年3月1日より、国民年金未加入者への勧奨が、新たに54歳到達者に対して実施されることになりました。
厚生労働省より、2月28日、これまで20歳、34歳、44歳到達者などに対して実施していた国民年金未加入者への資格取得届の届出勧奨を、平成30年3月1日から新たに54歳到達者に対しても実施する旨のお知ら
平成30年3月5日より、日本年金機構にて、マイナンバー(個人番号)による届出・申請が開始されました。
平成30年3月5日から、基礎年金番号でなくても、マイナンバーによる年金関係の手続きを行う事が可能となりました。マイナンバーを利用して今後、住所変更届、氏名変更届等の届出が省略できる予定となっています。
平成30年2月5日以降、有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変更されています。
平成30年2月5日以降、有期労働契約の更新上限到来による離職の場合、離職証明書の記載方法が変更となっております。また、離職票をハローワークに提出する際には、採用当初の雇用契約書と最終更新時の雇用契約書
『やめる』ことから始める働き方改革事例/マイナンバーの利用で変わる実務は?
【労務ROAD(平成30年3月5日)】 何かを「やめる」ことで、長時間労働の是正と業務の見直し(業務改善)を実現した ケースについて紹介しております。 根本的な業務改善に役立つ可能性がありますので、是
若者雇用促進法に基づく認定制度について
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業をユースエール認定企業として厚生労働大臣が認定し、これらの企業に対して情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採
採用内定時に労働契約が成立する場合の労働条件明示について
3月に入り、新規採用者が増える時期となってきました。厚生労働省より、採用内定時に労働条件を明示する際の留意点がまとめられたリーフレットが公開されています。 詳しくはこちらのページをご覧ください。 労働