セミナーのお知らせ

採用に成功した企業は業績も伸びる!!「超採用力」セミナー

!!スマートフォンやパソコンから簡単にお申込み頂けます!! 【本セミナーの目的】 景気回復により「売り手市場」の様相が強まる新卒・中途の採用市場。 将来的に若者の労働人口の減少が見込まれる中で、各企業とも、少しでも 良い …

新着情報

総務省より「介護施策に関する行政評価・監視」が公表されています。

主な結果としては、家族介護者のうち、 ・介護休業を利用したことがないとする者が「95.7%」 ・そのうち、介護休業自体を知らないとする者が「63.4%」 となっています。 また、事業所のうち、介護休業制度等の改正内容が就 …

連合より「有期契約労働者に関する調査2018」が公表されています。

2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされており、2018年4月1日以降、期間の定めのない労働契 …

新入社員研修をやりっぱなしにしていませんか?

【労務ROAD(平成30年7月17日)】 4月に新入社員研修を行った企業様も多いかと思われますが、 その後、新入社員の状況把握はしっかり行っていますか。 研修で学んだことをしっかり実践しているかどうか、 配属先が新入社員 …

平成30年7月6日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。

雇用対策法の改正は、公布日より施行されています。雇用対策法の法律名は、『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律』に改正されました。法律の内容としては、『働き方改革に係る基本的考え方 …

財務省より「平成30年度税制改正の解説」が公表されています。

平成32(2020)年分の所得から、給与所得控除と基礎控除が改正されます。主なものとしては、給与所得控除と基礎控除の改正があります。 詳しくはこちらをご覧ください。 平成30年度税制改正の概要(PDF)

top

topmainmarl

はじめまして。河本社労士事務所です。
これまでに上記のようなお悩みを多くご相談をいただき、解決に努めて参りました。
20年近い経験と年間数十件の対応実績を元に、スタッフそれぞれが、 労務問題、助成金、年金、育児介護、人事制度など得意分野を担当し法改正や 時代の流れに対応して、いち早く情報提供をさせていただいております。
社労士の仕事を広く、深く捉えており手続代行屋や労務問題屋ではなく、
中小企業の経営者の経営のパートナーとして経営に携わっていきたいと考えております。

topmain_r1_c2 topmain_r1_c5
私達は、歯科・医科のクリニック様で、
大阪NO.1の実績を誇る社労士事務所です。
12年間の飲食業界経験を基に、
飲食店の 労働環境、労働問題に的確に取り組みます。

 

 

河本社労士事務所

電話番号
06-6264-6264

アクセス
〒541-0056
大阪市中央区久太郎町1-9-26 船場ISビル5階
堺筋本町駅(7番出口徒歩1分)

ご対応時間
平日9:00~18:00

PAGETOP
Copyright © 河本社労士事務所 All Rights Reserved.