事務所だより

2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされており、2018年4月1日以降、期

【労務ROAD（平成30年7月17日）】 ４月に新入社員研修を行った企業様も多いかと思われますが、 その後、新入社員の状況把握はしっかり行っていますか。 研修で学んだことをしっかり実践しているかどうか

雇用対策法の改正は、公布日より施行されています。雇用対策法の法律名は、『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律』に改正されました。法律の内容としては、『働き方改

平成32（2020）年分の所得から、給与所得控除と基礎控除が改正されます。主なものとしては、給与所得控除と基礎控除の改正があります。 詳しくはこちらをご覧ください。 平成30年度税制改正の概要（PDF

【労務ROAD（平成30年7月9日）】 ４月頃に入った従業員さんが徐々に仕事に慣れてきた時期かと思われますが、 従業員教育は順調に進んでおりますでしょうか。 もし、従業員教育が順調でない、と思われてい

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員

厚生労働省より、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況が公開されています。全国の労働基準監督機関において、実習実施者に対して5,966件

【労務ROAD（平成30年7月2日）】 働き方改革関連法律案が、平成30年6月29日に成立しました。 来年、平成31年4月から施行する内容もあり、今のうちに確認を しておいた方が良い事項が多いです。

6/29午前に「働き方改革」関連法案が国会にて成立しました。高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も成立しております。「罰則付きの残業時間の上限規制」、非正規労働者の

算定基礎届の提出の時期が近付いてきました。日本年金機構より、算定基礎届に関するＱ＆Ａが公開されています。例えば、次のような質問と回答があります。 Ｑ10　送付されてきた算定基礎届総括表の記入例の「勤務

厚生労働省の委託事業として、求人情報適正化推進協議会より、「求人情報提供ガイドライン」が公開されています。配慮することが望ましいガイドラインという位置づけですが、倫理綱領、表現上の留意事項、事前審査お

【労務ROAD（平成30年6月25日）】 多くの企業様で、事務ミスに対する関心が非常に高まっていると思われます。 理由としては、テクノロジーの発達により、些細なミスが企業の致命傷となる 可能性が高まっ

ハローワークを通じた障害者の就職件数は97,814件で、対前年度比4.9％の増となりました。このうち、精神障害者の新規求職申込件数は93,701件で、対前年度比9.0％の増となり、 また、就職件数は

「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されています。配偶者が出産した男性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者の割合は 5.14％で、前

【労務ROAD（平成30年6月18日）】 採用が非常に厳しい昨今です。 加えて、せっかく採用が出来てもいわゆる採用ミスマッチが起き、 すぐに従業員が辞めてしまう、ということをしばしばお聞きします。 一

暑い日が続いておりますが、厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、平成30年4月を準備期間、5月から9月までを実施期間とする「STOP！熱中症　

7月1日現在で使用している全ての被保険者・70歳以上被用者に4～6月に支払った賃金を「算定基礎届」によって届出することで、毎年1回、標準報酬月額を決定します。 平成30年3月から算定基礎届についても、

【労務ROAD（平成30年6月11日）】 経営者の皆様が、従業員の本音を聞き出すことはなかなか難しいことだと思います。 しかし、従業員の本音部分を知っておかないと、従業員がすぐ辞めてしまうということ

毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、7月15日までに、管轄のハローワークを経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。障害者に関しては、平成30年4月より法定雇用率

労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて、6月1日から7月10日までに申告・納付することとなっ