厚生労働省より、2月26日、日本年金機構の平成30年度計画案が公表されました。被保険者が5人未満の法人事業所に対して、平成30年度中に事業主とその家族以外の従業員を雇用しているかどうか実態を確認し、雇用して

厚生労働省より、2月28日、これまで20歳、34歳、44歳到達者などに対して実施していた国民年金未加入者への資格取得届の届出勧奨を、平成30年3月1日から新たに54歳到達者に対しても実施する旨のお知らせが出

平成30年3月5日から、基礎年金番号でなくても、マイナンバーによる年金関係の手続きを行う事が可能となりました。マイナンバーを利用して今後、住所変更届、氏名変更届等の届出が省略できる予定となっています。そのた

平成30年2月5日以降、有期労働契約の更新上限到来による離職の場合、離職証明書の記載方法が変更となっております。また、離職票をハローワークに提出する際には、採用当初の雇用契約書と最終更新時の雇用契約書など、

【労務ROAD（平成30年3月5日）】 何かを「やめる」ことで、長時間労働の是正と業務の見直し（業務改善）を実現した ケースについて紹介しております。 根本的な業務改善に役立つ可能性がありますので、是非ご確

若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業をユースエール認定企業として厚生労働大臣が認定し、これらの企業に対して情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採用を支

3月に入り、新規採用者が増える時期となってきました。厚生労働省より、採用内定時に労働条件を明示する際の留意点がまとめられたリーフレットが公開されています。 詳しくはこちらのページをご覧ください。 労働者を新

【労務ROAD（平成30年2月26日）】 「辞めます」という直接的な申し出でなくとも、「何を突然？」というような思わぬ相談を受け、 困惑するケースは後を絶たないと思います。 人材管理はコミュニケーションが大

平成30年2月13日より、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」が開設されています。無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに関連し

平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は、今年度から変更はありません。失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに、引き続き 3/1,000です。（農林水産・清酒製造の事業及び