今まで、社会保険の定時決定（算定基礎）の際、4～6月の報酬額と、前年1年間の報酬額に、2等級以上の差があり、この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合、年間平均の保険者算定を利用することができま

平成30年10月1日より、社会保険にて日本国内在住の被扶養者の認定についても、公的証明等の添付が求められることになりました。身分関係等を認定するための情報として、戸籍謄本や住民票等、また収入を確認するための

【労務ROAD（平成30年10月15日）】 SNSが広く普及し、その利便性から仕事上でも利用している方が多いと思います。 ただ、操作が簡単で便利な反面、利用においては思わぬリスクもあるようです。 今回は、L

「同一労働同一賃金」については、平成28年12月にガイドライン「案」が決定されています。平成30年8月30日に「同一労働同一賃金ガイドライン」のたたき台が提示されました。今回のたたき台は、ガイドライン案に、

平成30年9月7日付けで、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が公表されています。この指針は、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法に基づき策定され

【労務ROAD（平成30年10月9日）】 人は、なぜ転職をしようと思うのでしょうか？ 転職希望者が重要要素として挙げるものの一つが『仕事のやりがい』です。 仕事に求めるやりがいや、どんな瞬間にやりがいを感じ

働き方改革関連法に関する重要な通達が9月7日に公開されました。「フレックスタイム制の拡充」に関して詳細な説明の後、5ページ目からは、「36協定」に関する重要な内容が掲載されています。18ページに「36協定に

2019（平成31）年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年 ５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となっています

【労務ROAD（平成30年10月1日）】 改正労働基準法により、2019（平成31）年4月から、全ての企業において、 年次有給休暇の取得が義務化されます。 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し

2019（平成31）年４月より、36協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。 このたび、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、36協定で定める時間外労働及び休日労働につい