確定拠出年金法等の一部を改正する法律が平成30年5月1日より施行されています。企業型年金を実施する事業主は、運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託する場合は、少なくとも5年ごとの運営管理業務の評価等の

【労務ROAD（平成30年8月20日）】 定年後の再雇用時には、新たな雇用条件で労働契約を締結する企業が多いと思います。 そのような状況下で、定年後、有期の嘱託社員として再雇用された3名が、無期労働契約の

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組みです。平成30年８月から、70歳以上の方の上限額が変わりました。今までは、外来は3段階に

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由

【労務ROAD（平成30年8月16日）】 国を挙げて高年齢者の雇用を推進していますが、その実態はどうなのでしょうか？ 高年齢者雇用に対して、企業が感じている課題や今後の方針について伺った アンケート調査の結

有期事業の一括制度とは、事業の期間が予定されている小規模の建設の事業及び立木の伐採の事業について、 同一事業主が行う二以上の小規模の有期事業を法律上当然に一の事業とみなし、継続事業と同様に取り扱う制度です。

厚生労働省より、平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について答申が公表されています。各都道府県の引き上げ額の目安については、 Ａランク27円、Ｂランク26円、Ｃランク25円、Ｄランク23円となっています。

【労務ROAD（平成30年8月6日）】 『自爆営業（じばくえいぎょう）』という言葉をご存知でしょうか？ 自爆営業とは、企業が労働者に自社商品の購入を強制したり、販売目標が 未達成等を理由に賃金を一方的に差し

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、平成27年７月に初めて策定されましたが、約３年を目途に、大綱に基づく対策の推進状況等を踏まえて見直すこととなっていました。こ

厚生労働省より、平成30年７月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じるとの案内が出ています。平成30年７月17日に