事務所だより

　労働者派遣とは・・・自己の雇用する労働者を、その雇用関係の下に、他人の指揮命令を受けて、その他人のために労働に従事させることをいいます ｜　派遣の場合のイメージ　　 労働基準法などの労働基準関係法令

健康増進法が改正され、2020年４月から原則屋内禁煙が義務化されています。 今回は、職場での受動喫煙防止対策を行う際に費用の一部を支援する「受動喫煙防止対策助成金」 についてご案内いたします。   ｜

今年は猛暑日が続き、毎日のように熱中症警戒アラートが発令されておりました。 一時期よりは少し暑さが落ち着いてきたようにも思われますが、まだまだ油断は禁物です。 夏の疲れで体調を崩しやすいこの時期、職場

令和4年8月1日から、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の支給限度額が変更されましたのでご案内いたします。 8月以降に申請される方は給付額が変わる場合がありますのでご注意ください。 また、

令和4年10月から短時間労働者の適用拡大・育休免除の見直し等が行われます。 今回の改正により、これまで社会保険制度が適用されなかった短時間労働者でも被保険者資格を得られる可能性がありますので、ご確認く

厚生労働省より、令和３年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果が公表されましたのでお知らせいたします。 70歳までの就業確保措置を実施済みの企業の割合・内訳等が公表されています。 今回の

労災保険は、国内で雇用されている労働者が対象です。 しかし、それでは中小事業主や自営業者、それらの家族などが労災保険の対象外となってしまい、仕事でケガを負っても労災保険を受けることができません。 けれ

令和4年10月1日から厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱いが変更になりますのでご案内いたします。 ｜　①雇用期間が2か月以内の場合における取扱いが変更に　　 現在は、２か月以内の

　雇用保険の基本手当の受給期間は、これまで原則離職日の翌日から１年以内でした。 2022年7月1日より、事業を開始等した方が事業を行っている期間は、最大３年間受給期間に算入しない特例が新設されました。

今回は、 屋外・屋内のマスク着用の考え方についての厚生労働省の指針 賞与支払時の注意点 の２点についてまとめています。 ｜　マスクの着用について厚生労働省の指針　　 ◆　マスク着用の考え方 事例１：ラ

令和4年4月1日に、改正育児・介護休業法が施行されました。 この改正には、男女とも仕事と育児を両立できるよう、事業主による雇用環境の整備、育児休業制度の個別周知・意向確認の義務化が盛り込まれています。

｜　令和４年７月以降の雇用調整助成金の特例措置等　　 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、現在令和4年9

被保険者となる労働者の実際の報酬と、社会保険料の計算に使用される標準報酬月額との間に大きな差が生じないようにするため、『算定基礎届』を提出する時期が近づいて来ました。 社会保険料を決定する標準報酬月額

｜　公的年金シミュレーターの試験運用　　 厚生労働省が開発した、スマートフォンやタブレットで年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」。 ４月25日から試験運用が開始されています。 ◆３

令和4年度から人材開発支援助成金の見直しが行われ、そのうちの特別育成訓練コースの支給額・支給限度額についての詳細をご案内いたします。 詳細は労務ROAD798号をご覧ください。 労務ROAD　VOL.