事務所だより

人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」 材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」は、企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、また

令和6年4月1日から建設事業にも時間外労働の上限規制が適用されます 時間外労働・休日労働には36協定の締結・所轄の労働基準監督署への届出が必要 【労働時間・休日に関する原則】 法律で定められた労働時間

労災保険の特別加入制度について 労災保険の特別加入制度とは、労働者以外の方のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下に労災保険

謹んで新春のお慶びを申し上げます 新年あけましておめでとうございます。 皆さまにおかれましては、健やかに令和５年の新春を迎えられたことと、心よりお慶び申し上げます。 平素から社会保険労務士法人イデアは

協会けんぽの被保険者証　旧姓の併記について 協会けんぽ発行の被保険者証に記載される氏名については、原則として戸籍上の氏名となりますが、希望する場合は申出により、旧姓を併記した被保険者証の交付が可能です

外国人の適正な雇用にご協力ください 　少子高齢化や労働力人口の減少が進んでいる事もあり、今後ますます人手不足が進むと言われております。 そんな状況を改善させる為に、外国人労働者の受け入れを検討している

年休（年次有給休暇）の取得率58.3%で過去最高 厚生労働省から公表されている令和4年「就労条件総合調査」の結果によると、令和3年の年休の取得率が58.3％（前年調査56.6％）となっており、過去最高

マイナンバーカードの保険証との一体化について 2021年10月20日から、一部の医療機関や薬局でマイナンバーカードも健康保険証として利用できるようになりました。 また、現行の紙の健康保険証を2024年

▮健康保険の様式変更について ●健康保険（協会けんぽ）では、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金が支払われること等を目的として、令和5年1月に各種申請書（届出書）の様式

過労死等防止啓発月間 前号ではテレワークにおけるメンタルヘルス対策について取り上げましたが、厚生労働省では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。 今回は、過労死防止対策の中から、勤務間

テレワークのメンタルヘルス対策について 労働者にとってはワーク・ライフ・バランスの確保 企業にとっては業務効率化による生産性の向上 テレワークには様々なメリットがある一方、「長時間労働になりやすい」「

▮令和4年12月以降の雇用調整助成金について ●新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置について、令和４年12 月～令和５年３月の具体的な助成内容が公表されました。 ●12月以降通常制度

海外勤務者の報酬の取扱いについて 日本国内の厚生年金保険適用事業所での雇用関係が継続したまま海外で勤務する場合、出向元から給与の一部（全部）が支払われているときは、原則、健康保険・厚生年金保険の加入は

職業安定法　改正のポイント（令和4年10月1日施行） 令和4年10月1日より、職業安定法が改正されました。 今回の改正では、求職者が安心して求職活動をできる環境の整備と、マッチング機能の質の向上が大き

令和4年版厚生労働白書が公表されました 厚生労働省から、「令和4年版厚生労働白書（令和3年度厚生労働行政年次報告）」が公表されました（令和4年9月16日公表）。 「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状

育児休業期間中における社会保険料の免除要件の改正 2022年10月から改正育児・介護休業法の施行にともない、育児休業中の社会保険料免除要件が変更されます。 主な改正内容は次の２点です。 月内に短期間の

令和4年10月1日からの雇用保険料率の変更について 令和4年10月1日から、下記の表の通り雇用保険料率が変更されました。 今回は、年度の途中での保険料率変更となりました。 労働者負担分の保険料率も変更

令和４年度１０月以降の最低賃金について 10月１日から10月中旬までの間に順次最低賃金が改定されます。 関西の主な地区の最低賃金とその他主要都市の最低賃金をご紹介します。 （　）内の数字は前年度の最低

育児・介護休業法の改正への対応はお済みですか？ 育児・介護休業法が改正され、令和4年4月から順次施行されています。 この機会に以下の8項目をチェックし、法改正に対応できているか確認してみてください。

　労働者派遣とは・・・自己の雇用する労働者を、その雇用関係の下に、他人の指揮命令を受けて、その他人のために労働に従事させることをいいます ｜　派遣の場合のイメージ　　 労働基準法などの労働基準関係法令