事務所だより
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トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3カ月間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとしていただくことを目的とした制度です。 【トライアル雇用の対象者】
特定求職者雇用開発助成金(障害者初回雇用コース)
障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業)が、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成
特定求職者雇用開発助成金(長期不安定雇用者雇用開発コース)
いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す者(以下「長期不安定雇用者」という。)を、ハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成
特定求職者雇用開発助成金(三年以内既卒者等採用定着コース)
学校等の既卒者や中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、初めての雇入れから一定期間定着させた事業主に対して助成するものであり、これらの方の応募機会の拡大および採用・定着 を目的としていま
特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。 &nbs
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等 の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。 【支給額】 【短時
65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
高年齢の有期契約労働者をより安定した雇用形態に転換する事業主に対して助成するものであり、高 年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。 (対象労働者) 申請事業主が雇用している通算
65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース)
高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。当コースは、高年齢者の雇用環境を整備するための措置を次の①~②によって実施した
65歳超雇用推進助成金(65歳超雇用継続コース)
65歳以上への定年引上げ等を実施する事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の推進 を図ることを目的としています。 65歳以上への定年引上げ 定年の定めの廃止 希望者全員を66歳
職場定着支援助成金(個別中小企業助成コース)
雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入など通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と、魅力ある職場
就業規則の効力は『周知』により発生します/賞与支払届はお済ですか?
【労務ROAD(平成29年7月18日)】 就業規則を作成している場合、労働者にきちんと『周知』出来ていますか。 就業規則の効力は、『周知』によって発生するので、どの事項をどのように 周知すれば良いかを
助成金の不正受給/労働時間の把握・確認
【労務ROAD(平成29年7月10日)】 この数年、悪質なコンサルタント業者による助成金の勧誘と助成金の不正受給が増加しています。 FAXでの勧誘等も増加しているようなので、皆様、ご注意下さい。 また
人事評価改善等助成金
「人事評価改善等助成金」は、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足の解消を目的としています。 &n
人材開発支援助成金(旧:キャリア形成促進助成金)
人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるため
年金を受け取るための期間短縮について
【労務ROAD(平成29年7月3日)】 年金を受け取るために必要な期間が25年から10年に短縮されました。 これによって年金を受け取ることが出来る方が増えましたが、受け取るためには 具体的にどのような
算定基礎届提出の時期になりました。(~7月10日まで)
【労務ROAD(平成29年6月26日)】 算定基礎届の提出時期が近づいて来ました。 社会保険に入っている事業主様は7月10日までに提出する必要があります。 また、社会保険に入っている70歳以上の方やパ
無期転換ルールへの対応/上肢障害の労災認定
【労務ROAD(平成29年6月19日)】 平成25年4月1日以降に結んだ有期契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、 労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない
労働相談結果/賞与支払時の注意点
【労務ROAD(平成29年6月12日)】 『なんでも労働相談ダイヤル』に問い合わせがあった相談内容の結果を載せております。 このような問題でトラブルにならないために、現状の貴社の職場環境を分析し、 よ
健康診断を実施していますか?/新入社員の意識調査アンケート
【労務ROAD(平成29年6月5日)】 『健康診断ってやらなければいけないんですか?』という質問を頂くことがあります。 答えは『イエス』ですが、健康診断の受診に応じない従業員への対応や、健康診断の費用