事務所だより
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有給、36協定、就業規則etc・・・・・
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仕事のやりがいを感じることは?/大阪北部地震時の特別措置について
【労務ROAD(平成30年10月9日)】 人は、なぜ転職をしようと思うのでしょうか? 転職希望者が重要要素として挙げるものの一つが『仕事のやりがい』です。 仕事に求めるやりがいや、どんな瞬間にやりがい
働き方改革関連法に関する重要な通達が出ております。
働き方改革関連法に関する重要な通達が9月7日に公開されました。「フレックスタイム制の拡充」に関して詳細な説明の後、5ページ目からは、「36協定」に関する重要な内容が掲載されています。18ページに「36
年次有給休暇の時季指定義務に関してリーフレットが公表されております。
2019(平成31)年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年 5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となって
有給休暇の取得が義務化されます(平成31年4月法改正)
【労務ROAD(平成30年10月1日)】 改正労働基準法により、2019(平成31)年4月から、全ての企業において、 年次有給休暇の取得が義務化されます。 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者
「36協定で定める時間外労働及び休日労働 について留意すべき事項に関する指針」が策定されました。
2019(平成31)年4月より、36協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。 このたび、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、36協定で定める時間外労働及び休日労働
厚生労働省より、新36協定の様式が公開されています。
2019(平成31)年4月より、36協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。それに伴い、新36協定の様式が公開されました。「一般条項」の分と、「特別条項」の分で、様式が分かれております
10月1日から最低賃金が改定されます!
【労務ROAD(平成30年9月25日)】 各都道府県の平成30年度地域別最低賃金額及び発行年月日が 確定しました。 働き方改革が進む中、大幅アップとなっております。 詳細については、労務ROAD第61
厚生労働省から、「中小事業主掛金納付制度の愛称が「iDeCo+」(イデコプラス)に決定しました」というお知らせがありました。
中小事業主掛金納付制度とは、平成30年5月より、企業年金を実施していない中小企業(従業員数100人以下)において、iDeCo(個人型の確定拠出年金)に加入している従業員の加入者掛金に対して、事業主が掛
ストレスチェック等に関する指針が一部改正されています。
ストレスチェック制度は、平成27年12月に施行されました。定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、検査結果を集団的に分析し、
社名変更のメリット・デメリットって?
【労務ROAD(平成30年9月18日)】 会社の名前は企業にとって「看板」と言えるものです。 社名には、創業者の名前や企業の理念などが盛り込まれているケースが多く 見られますが、その一方で時代の移り変
日本年金機構から、マイナンバーが未収録の厚生年金被保険者の一覧が送付されています。
日本年金機構において、マイナンバーを確認できていない厚生年金保険被保険者(以下「未収録者」という。)が在籍する適用事業所の事業主に「未収録者一覧」が送付されています。なお、未収録者がいない適用事業所の
厚生労働省より、働き方改革関連法の全体像を紹介した通達が公表されています。
厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について(平成30年7月6日基発0706第1号・職発0706第2号・雇均発0706第1号)」が公表されています。(平成30年8月1
学生が働きたい組織とは?
【労務ROAD(平成30年9月10日)】 今後ますます進む少子化と好景気で、売り手市場と言われている新卒採用。 イマドキの学生が求める『働きたい組織の特徴』とは何なのでしょうか? 学生が組織の一員にな
社会保険の賞与に係る「報酬」の取扱いについて通知が出ています。
健康保険法および厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて、取扱いの明確化と徹底を図るよう通知が出ています。なお、適用は平成31年1月4日からとなります。 ①通常の報酬、賞与に係る報酬、賞与
会社として「従業員の副業」について留意すべきこと
【労務ROAD(平成30年9月3日)】 近年は一口に「副業」と言っても、休日に他の会社でアルバイト等するだけでなく、 パソコン・スマートフォン等のデジタル機器とネットを駆使した新しい副業スタイルが 広
「平成 29 年度雇用均等基本調査」の結果が公表されています。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成 2
第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除に関する政令が公布されました。
平成31年4月1日より、自営業者など、国民年金の第1号被保険者が出産する場合、産前産後期間(出産予定日の前月から4か月間)の保険料が免除となります。出産予定日の属する月と、実際の出産日の属する月が相違
給与の変更は『随時改定』に該当するかもしれません!/最低賃金額引き上げの見込み
【労務ROAD(平成30年8月27日)】 4月・5月・6月の給与の平均額を届け出る「算定基礎届」は、もう提出されておられるかと 思いますが、社会保険料は、固定的賃金の増減によっても変更となる場合があり
平成30年7月より、マイナンバー制度による他機関との情報連携の対象となる健康保険の申請が拡大しました。
協会けんぽの申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、(非)課税証明書の添付書類の省略が可能となっています。平成30年7月より、「限度額適用・標準負担額減額認定申
確定拠出年金に関する通達が一部改正されました。
確定拠出年金法等の一部を改正する法律が平成30年5月1日より施行されています。企業型年金を実施する事業主は、運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託する場合は、少なくとも5年ごとの運営管理業務の評