「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成 29 年

平成31年4月1日より、自営業者など、国民年金の第1号被保険者が出産する場合、産前産後期間（出産予定日の前月から4か月間）の保険料が免除となります。出産予定日の属する月と、実際の出産日の属する月が相違した場

【労務ROAD（平成30年8月27日）】 4月・5月・6月の給与の平均額を届け出る「算定基礎届」は、もう提出されておられるかと 思いますが、社会保険料は、固定的賃金の増減によっても変更となる場合があります。

協会けんぽの申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、（非）課税証明書の添付書類の省略が可能となっています。平成30年7月より、「限度額適用・標準負担額減額認定申請」も

確定拠出年金法等の一部を改正する法律が平成30年5月1日より施行されています。企業型年金を実施する事業主は、運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託する場合は、少なくとも5年ごとの運営管理業務の評価等の

【労務ROAD（平成30年8月20日）】 定年後の再雇用時には、新たな雇用条件で労働契約を締結する企業が多いと思います。 そのような状況下で、定年後、有期の嘱託社員として再雇用された3名が、無期労働契約の

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組みです。平成30年８月から、70歳以上の方の上限額が変わりました。今までは、外来は3段階に

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由

【労務ROAD（平成30年8月16日）】 国を挙げて高年齢者の雇用を推進していますが、その実態はどうなのでしょうか？ 高年齢者雇用に対して、企業が感じている課題や今後の方針について伺った アンケート調査の結

有期事業の一括制度とは、事業の期間が予定されている小規模の建設の事業及び立木の伐採の事業について、 同一事業主が行う二以上の小規模の有期事業を法律上当然に一の事業とみなし、継続事業と同様に取り扱う制度です。