働き方改革関連法に関する重要な通達が9月7日に公開されました。「フレックスタイム制の拡充」に関して詳細な説明の後、5ページ目からは、「36協定」に関する重要な内容が掲載されています。18ページに「36協定に

2019（平成31）年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年 ５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となっています

【労務ROAD（平成30年10月1日）】 改正労働基準法により、2019（平成31）年4月から、全ての企業において、 年次有給休暇の取得が義務化されます。 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し

2019（平成31）年４月より、36協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。 このたび、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、36協定で定める時間外労働及び休日労働につい

2019（平成31）年４月より、36協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。それに伴い、新36協定の様式が公開されました。「一般条項」の分と、「特別条項」の分で、様式が分かれております。 「

【労務ROAD（平成30年9月25日）】 各都道府県の平成30年度地域別最低賃金額及び発行年月日が 確定しました。 働き方改革が進む中、大幅アップとなっております。 詳細については、労務ROAD第611号を

中小事業主掛金納付制度とは、平成30年5月より、企業年金を実施していない中小企業（従業員数100人以下）において、iDeCo（個人型の確定拠出年金）に加入している従業員の加入者掛金に対して、事業主が掛金を上

ストレスチェック制度は、平成27年12月に施行されました。定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、検査結果を集団的に分析し、労働者

【労務ROAD（平成30年9月18日）】 会社の名前は企業にとって「看板」と言えるものです。 社名には、創業者の名前や企業の理念などが盛り込まれているケースが多く 見られますが、その一方で時代の移り変わりと

日本年金機構において、マイナンバーを確認できていない厚生年金保険被保険者（以下「未収録者」という。）が在籍する適用事業所の事業主に「未収録者一覧」が送付されています。なお、未収録者がいない適用事業所の事業主