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日本年金機構から、平成29年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発送予定のお知らせがありました。
日本年金機構から、平成29年の社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が発送されるのは、平成29年10月31日となっています。年末調整や確定申告で、国民年金保険料を申告するために、社会保険料(国民年金保
最低賃金の特設サイトが公開されました。
厚生労働省より、最低賃金の特設サイトが公開されました。日本地図上の都道府県をクリックすると、その都道府県の最低賃金が表示されます。最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類が
医療費控除は領収書の提出が不要に/育児休業中の配偶者控除
【労務ROAD(平成29年10月23日)】 平成29年分の確定申告から、医療費控除の領収書原本の提出が不要となりました。 ※領収書の保管は必要です! また、まもなく年末調整の時期に差しかかろうとしてい
11月15日にセミナーを開催いたします。
河本社労士事務所では、経営戦略セミナーを開催致します。 今回は、前ソフトバンク㈱社長室長の嶋聡氏にご講演いただきます。嶋氏は、ソフトバンク社の売上を、1.1 兆円から6.7 兆円のグローバル企業に飛躍
「平成29年分 年末調整のしかた」が公開されています。
国税庁ホームページにて、「平成29年分 年末調整のしかた」が公開されています。今年は大きな改正はなく、昨年と同様に、年末調整業務をして頂けます。平成29年1月1日以後に支払うべき給与等の源泉徴収の際に
「平成29年分 法定調書の作成と提出の手引」が公開されています。
国税庁ホームページにて、「平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公開されています。昨年より、税務署に提出する源泉徴収票、市町村に提出する給与支払報告書には、マイナンバーの
年金受給者は、扶養親族等申告書とともにマイナンバーの申出が必要です。
税制改正により、平成29年分以降、日本年金機構から税務署へ提出する源泉徴収票に、年金受給者および扶養親族等の個人番号(マイナンバー)を記載することになりました。そのため、年金受給者は「扶養親族等申告書
平成29年10月より、社会保険料の育児休業保険料免除も2歳までになりました。
健康保険・厚生年金保険の保険料は、育児休業期間中は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも免除になります。平成29年10月より、育児介護休業法の改正により、1歳6か月から2歳に達するまでの子を
中退共のご案内/労働時間等見直しガイドラインのポイント
【労務ROAD(平成29年10月16日)】 既にご利用されている事業主様もいらっしゃるかと思われますが、 『中退共』(中小企業退職金共済制度)という国の退職金制度はご存知でしょうか。 今回はその中退共
11月15日にセミナーを開催いたします。
河本社労士事務所では、経営戦略セミナーを開催致します。 今回は、前ソフトバンク㈱社長室長の嶋聡氏にご講演いただきます。嶋氏は、ソフトバンク社の売上を、1.1 兆円から6.7 兆円のグローバル企業に飛躍
平成29年10月より、育児・介護休業指針の改正がありました。
育児・介護休業指針が、一部改正されました。指針の改正のため、法的な拘束力はありませんが、今後知っておいた方がいい内容となります。ポイントは以下です。 ・子の看護休暇及び介護休暇は、労使協定を締結するこ
平成29年10月より、労働時間等見直しガイドラインの改正がありました。
労働時間等見直しガイドラインが一部改正されました。指針の改正のため、法的な拘束力はありませんが、今後知っておいた方がいい内容となります。ポイントは以下の3点です。 ・平成30年4月から、地域ごとに夏休
平成29年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更について
これまでもご案内させて頂いた内容になりますが、厚生労働省のホームページに、平成29年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更がまとまっています。 詳しくはこちらのページをご覧ください。 厚生労働
職場でのあらゆるハラスメントは許されません/業種別にみる今年の賃金改定状況
【労務ROAD(平成29年10月10日)】 職場におけるハラスメントによって、ハラスメントを受けた当事者だけでなく、 職場環境全体が悪くなり、結果として離職率が上がってしまうことが起きているようです。
11月15日にセミナーを開催いたします。
河本社労士事務所では、経営戦略セミナーを開催致します。 今回は、『ソフトバンク㈱』の「孫正義の参謀」と呼ばれ、松下政経塾 2 期生として 松下幸之助塾長に直接教えを受けた嶋聡氏を講師に招き、「大風呂敷
平成29年10月1日より、医療療養病床に入院する65歳以上の方の光熱水費の負担が変わりました。
療養病床に入院したときは、食事代のほかに居住費も自己負担になります。入院時生活療養費とは、65歳以上の方が入院された時の、食事代や光熱水費など居住費の一部を医療保険が負担してくれるという制度です。今回
平成29年10月1日より、育児・介護休業法が改正されました。
改正のポイントは以下の3点です。 ①保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が取得可能になりました。 ②子どもが生まれる予定の方などに、育児休業等の制度などをお知らせするよう努力しなければなりません
国税庁のホームページにて、年末調整で使用する書類が公開されています。
年末調整で使用する、平成30年分の扶養控除等(異動)申告書と平成29年分の保険料控除申告書が公開されています。今年は特に変更点は無く、昨年と同様にご使用いただけます。なお、来年1月より、配偶者控除およ
平成29年分の確定申告から、医療費控除にて、領収書原本の提出が不要となりました。
確定申告で医療費控除をする場合、今まで、領収書原本の提出が必要でしたが、今年度末の確定申告より、領収書原本の提出が不要となりました。代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。また、健康保
高齢者の就業調査結果/育児介護休業法の改正について
【労務ROAD(平成29年10月2日)】 現在、総人口に占める高齢者人口(65歳以上の方)が27.7%と過去最高となっています。 超高齢社会と呼ばれる日本の現在を把握出来る調査結果を載せております。