事務所だより

平成30年1月1日より、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正が行われています。 年末調整において配偶者控除の適用を受けた場合、源泉徴収票の「配偶者の合計所得」欄には、「給与所得者の配偶者控除等申告書」に

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 １．外国人の雇用状況はハローワークに届出が必要です。 外国人の雇入れおよび離職の際には、その氏名、在留資格などをハローワークに届

【労務ROAD（平成30年5月28日）】 今回の記事では、人を雇った時に使用出来る助成金（キャリアアップ助成金）や 従業員に研修を受けさせた場合に使用出来る助成金（人材開発支援助成金）の簡単なご案内を

平成30年度の税制改正により、源泉所得税関係について改正が行われています。給与所得控除・基礎控除・公的年金等控除の見直しが行われ、平成32年（2020年）分以後の所得税について適用されます。 ・給与所

・中小事業主掛金納付制度の創設（個人型年金関係） 企業年金を実施していない中小企業が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、その従業員の掛金との合計が iDeCo の拠出限度額の範

【労務ROAD（平成30年5月21日）】 アルバイトを雇っている、又は採用を考えている事業主様も多いと思いますが、 アルバイトだからといって『労務トラブル』が起きない訳ではありません。 むしろ、アルバ

マイナンバー（個人番号）の収集・利用が本格化してきました。今一度、マイナンバーの収集、保管、利用、廃棄方法について見直して頂く時期となっております。Q＆Aでは、例えば、以下のような回答があります。 Ｑ

まもなく6月になり、新年度の住民税決定通知が届く頃になりました。平成30年度から、個人住民税の特別徴収を徹底する旨のお知らせが出ています。対象となるのは、大阪府と府内すべての市町村、兵庫県、京都府、滋

【労務ROAD（平成30年5月14日）】 最近よく話題にあがる『過重労働』ですが、過労死等に関する労災請求のあった 事業場を中心に労働基準監督署の調査が入ります。 その調査結果が発表されておりますので

平成29年1月より、年金分野でのマイナンバーの利用が開始しています。年金手帳でなくても、マイナンバーカードを窓口に持参すれば、相談や照会といったサービスを受けられるようになっています。 また、平成30

平成30年5月以降、雇用保険の手続きにて、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付が必要となりました。また、マイナンバーに関して詳しいQ&Aが公開されており、5/8に更新もされてお

【労務ROAD（平成30年5月7日）】 2018年度の賃金動向についての調査が、帝国データバンクより発表されております。 他の企業の動向を踏まえて、給与額を決定する材料としてみてはいかがでしょうか。

【労務ROAD（平成30年5月1日）】 新年度がスタートして約１ヶ月が経ちました。 この時期は、出会いと別れが入り乱れる時期かと思われますが、 新入社員の手続きや退職者の手続きはお済みでしょうか。 各

適切な労働時間で働き、きちんと休暇を取得することは、仕事に対する社員の意識やモチベーションを高めるとともに、業務効率の向上にプラスの効果が期待されます。働き方・休み方改善ポータルサイトに「働き方・休み

「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が、平成30年3月30日に、公布・施行されました。企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項

【労務ROAD（平成30年4月23日）】 毎年行われている健康保険の被扶養者の確認が今年も行われます。 ※平成30年4月1日において、18歳以上の被扶養者が確認対象です。 今年は例年の確認に加えて、『

厚生労働省より、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』が作成されております。また、『～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～』というコンテンツもあります。

海外にお住まいで、日本国内に住所を有さないご家族について、「健康保険被扶養者（異動） 届」（届書）を提出する際には、次の添付書類が必要です。また2～4の書類が外国語で作成されているときは、翻訳者の署名

【労務ROAD（平成30年4月16日）】 平成30年5月以降、雇用保険の一部手続きにおいて、マイナンバーの記載が 必要になります。 ただし、例えば従業員から個人番号の提供が拒否された場合はどうなるか等

高収入の会社員が増税となる給与所得控除の見直しなどを盛り込んだ「平成30（2018）年度税制改正関連法」が、平成30年3月28日の参院本会議で可決・成立しました。2020年1月より、基礎控除は現在の3