事務所だより
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有給、36協定、就業規則etc・・・・・
最新記事
【アルバイトを雇っている事業主様へ】アルバイトの労働条件をご確認ください
【労務ROAD(平成30年5月21日)】 アルバイトを雇っている、又は採用を考えている事業主様も多いと思いますが、 アルバイトだからといって『労務トラブル』が起きない訳ではありません。 むしろ、アルバ
個人情報保護委員会より、マイナンバーに関するQ&Aが公表されています。
マイナンバー(個人番号)の収集・利用が本格化してきました。今一度、マイナンバーの収集、保管、利用、廃棄方法について見直して頂く時期となっております。Q&Aでは、例えば、以下のような回答があります。 Q
近畿2府4県、全ての市町村より、住民税の特別徴収を徹底する旨のお知らせが出ています。
まもなく6月になり、新年度の住民税決定通知が届く頃になりました。平成30年度から、個人住民税の特別徴収を徹底する旨のお知らせが出ています。対象となるのは、大阪府と府内すべての市町村、兵庫県、京都府、滋
平成29年度、過重労働解消キャンペーンの結果について
【労務ROAD(平成30年5月14日)】 最近よく話題にあがる『過重労働』ですが、過労死等に関する労災請求のあった 事業場を中心に労働基準監督署の調査が入ります。 その調査結果が発表されておりますので
年金分野でのマイナンバーの利用が開始しています。
平成29年1月より、年金分野でのマイナンバーの利用が開始しています。年金手帳でなくても、マイナンバーカードを窓口に持参すれば、相談や照会といったサービスを受けられるようになっています。 また、平成30
5月より雇用保険の手続きにはマイナンバーが必要です。
平成30年5月以降、雇用保険の手続きにて、マイナンバーが必要な届出等にマイナンバーの記載・添付が必要となりました。また、マイナンバーに関して詳しいQ&Aが公開されており、5/8に更新もされてお
2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査について
【労務ROAD(平成30年5月7日)】 2018年度の賃金動向についての調査が、帝国データバンクより発表されております。 他の企業の動向を踏まえて、給与額を決定する材料としてみてはいかがでしょうか。
新入社員、退職者の手続きのポイントをまとめています!
【労務ROAD(平成30年5月1日)】 新年度がスタートして約1ヶ月が経ちました。 この時期は、出会いと別れが入り乱れる時期かと思われますが、 新入社員の手続きや退職者の手続きはお済みでしょうか。 各
働き方・休み方改善ポータルサイトに「働き方・休み方改善指標 活用事例集(平成29年度)」が掲載されました。
適切な労働時間で働き、きちんと休暇を取得することは、仕事に対する社員の意識やモチベーションを高めるとともに、業務効率の向上にプラスの効果が期待されます。働き方・休み方改善ポータルサイトに「働き方・休み
「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が策定されました。
「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が、平成30年3月30日に、公布・施行されました。企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項
協会けんぽより被扶養者資格・マイナンバーの再確認があります!
【労務ROAD(平成30年4月23日)】 毎年行われている健康保険の被扶養者の確認が今年も行われます。 ※平成30年4月1日において、18歳以上の被扶養者が確認対象です。 今年は例年の確認に加えて、『
知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~について
厚生労働省より、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~』が作成されております。また、『~まんが知って役立つ労働法Q&A~』というコンテンツもあります。
海外にお住まいのご家族の社会保険の手続きには、添付書類が必要です。
海外にお住まいで、日本国内に住所を有さないご家族について、「健康保険被扶養者(異動) 届」(届書)を提出する際には、次の添付書類が必要です。また2~4の書類が外国語で作成されているときは、翻訳者の署名
雇用保険手続の際にはマイナンバーの届出が必要です/無期転換ルールの開始
【労務ROAD(平成30年4月16日)】 平成30年5月以降、雇用保険の一部手続きにおいて、マイナンバーの記載が 必要になります。 ただし、例えば従業員から個人番号の提供が拒否された場合はどうなるか等
「平成30(2018)年度税制改正関連法」が、成立しました。
高収入の会社員が増税となる給与所得控除の見直しなどを盛り込んだ「平成30(2018)年度税制改正関連法」が、平成30年3月28日の参院本会議で可決・成立しました。2020年1月より、基礎控除は現在の3
厚生労働省より、平成29年度「能力開発基本調査」の結果が公表されています。
「能力開発基本調査」は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにすることを目的とした調査です。教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額、人材育成の実施状況、自己啓発の状況・課題など
全国労基署の機能強化/4月からの制度変更事項
【労務ROAD(平成30年4月9日)】 昨今のニュースや働き方改革でも取り上げられている長時間労働の是正について、 全国の労働基準監督署が、監督指導態勢を一段と強化する方針を発表しました。 今後、労基
速報・4/6「働き方改革」関連法案が閣議決定されました。
4/6午前に「働き方改革」関連法案が閣議決定されました。「罰則付きの残業時間の上限規制」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設、非正規労働者の待遇改善に向けた
厚生労働省より、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する旨のお知らせがありました。
気温が高い日が続くようになりました。厚生労働省より、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、平成30年4月を準備期間、5月から9月までを実施期間とする「STOP!熱中症 クールワークキャンペ
子ども・子育て拠出金率が改定されました。
平成30年4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.3(0.23%)から1,000分の2.9(0.29%)に改定されました。 詳しくはこちらのページをご覧ください。 日本年金機構ホームページ