事務所だより

有期事業の一括制度とは、事業の期間が予定されている小規模の建設の事業及び立木の伐採の事業について、 同一事業主が行う二以上の小規模の有期事業を法律上当然に一の事業とみなし、継続事業と同様に取り扱う制度

厚生労働省より、平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について答申が公表されています。各都道府県の引き上げ額の目安については、 Ａランク27円、Ｂランク26円、Ｃランク25円、Ｄランク23円となってい

【労務ROAD（平成30年8月6日）】 『自爆営業（じばくえいぎょう）』という言葉をご存知でしょうか？ 自爆営業とは、企業が労働者に自社商品の購入を強制したり、販売目標が 未達成等を理由に賃金を一方的

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、平成27年７月に初めて策定されましたが、約３年を目途に、大綱に基づく対策の推進状況等を踏まえて見直すこととなっていまし

厚生労働省より、平成30年７月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じるとの案内が出ています。平成30年７月1

【労務ROAD（平成30年7月30日）】 働き方改革関連法案のうち、「同一労働同一賃金」は 2020年4月（中小企業は2021年4月）に施行されます。 その施行を目前に注目を集めた判例（ハマキョウレッ

就業構造基本調査は５年ごとに実施されており、このたび、平成29年就業構造基本調査結果が公表されました。主な結果は以下です。 Q3　介護・看護を理由に離職した者の人数は？　→　A3　過去１年間に「介護・

これまでは厚生労働省のホームページにて、閣議決定時の内容が公表されていましたが、このたび、新たに「働き方改革関連法」について、詳細内容がまとめられたリーフレットが公開されました。特に同一労働同一賃金に

【労務ROAD（平成30年7月23日）】 正社員やパート・アルバイト等問わず、初出勤の日は 誰でも緊張や不安を感じるものです。 少しでも緊張や不安を払拭する為にも、服装や持ち物等、 『些細』『常識』と

主な結果としては、家族介護者のうち、 ・介護休業を利用したことがないとする者が「95.7％」 ・そのうち、介護休業自体を知らないとする者が「63.4％」 となっています。 また、事業所のうち、介護休業

2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされており、2018年4月1日以降、期

【労務ROAD（平成30年7月17日）】 ４月に新入社員研修を行った企業様も多いかと思われますが、 その後、新入社員の状況把握はしっかり行っていますか。 研修で学んだことをしっかり実践しているかどうか

雇用対策法の改正は、公布日より施行されています。雇用対策法の法律名は、『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律』に改正されました。法律の内容としては、『働き方改

平成32（2020）年分の所得から、給与所得控除と基礎控除が改正されます。主なものとしては、給与所得控除と基礎控除の改正があります。 詳しくはこちらをご覧ください。 平成30年度税制改正の概要（PDF

【労務ROAD（平成30年7月9日）】 ４月頃に入った従業員さんが徐々に仕事に慣れてきた時期かと思われますが、 従業員教育は順調に進んでおりますでしょうか。 もし、従業員教育が順調でない、と思われてい

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員

厚生労働省より、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況が公開されています。全国の労働基準監督機関において、実習実施者に対して5,966件

【労務ROAD（平成30年7月2日）】 働き方改革関連法律案が、平成30年6月29日に成立しました。 来年、平成31年4月から施行する内容もあり、今のうちに確認を しておいた方が良い事項が多いです。

6/29午前に「働き方改革」関連法案が国会にて成立しました。高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も成立しております。「罰則付きの残業時間の上限規制」、非正規労働者の

算定基礎届の提出の時期が近付いてきました。日本年金機構より、算定基礎届に関するＱ＆Ａが公開されています。例えば、次のような質問と回答があります。 Ｑ10　送付されてきた算定基礎届総括表の記入例の「勤務