事務所だより

雇用保険には、60歳以降に賃金が下がった状態で働き続ける被保険者に対して「高年齢雇用継続給付」、育児休業や介護休業中の被保険者に対して「育児休業給付金」「介護休業給付金」を支給する制度があります。継続

【労務ROAD（平成30年10月22日）】 中退共は一言で言えば中小企業向けの退職金制度です。 国による掛け金の助成があったり、掛け金が全額非課税になったり等 メリットは色々あります。 また、個人型確

今まで、社会保険の定時決定（算定基礎）の際、4～6月の報酬額と、前年1年間の報酬額に、2等級以上の差があり、この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合、年間平均の保険者算定を利用することが

平成30年10月1日より、社会保険にて日本国内在住の被扶養者の認定についても、公的証明等の添付が求められることになりました。身分関係等を認定するための情報として、戸籍謄本や住民票等、また収入を確認する

【労務ROAD（平成30年10月15日）】 SNSが広く普及し、その利便性から仕事上でも利用している方が多いと思います。 ただ、操作が簡単で便利な反面、利用においては思わぬリスクもあるようです。 今回

「同一労働同一賃金」については、平成28年12月にガイドライン「案」が決定されています。平成30年8月30日に「同一労働同一賃金ガイドライン」のたたき台が提示されました。今回のたたき台は、ガイドライン

平成30年9月7日付けで、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が公表されています。この指針は、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法に基づき策

【労務ROAD（平成30年10月9日）】 人は、なぜ転職をしようと思うのでしょうか？ 転職希望者が重要要素として挙げるものの一つが『仕事のやりがい』です。 仕事に求めるやりがいや、どんな瞬間にやりがい

働き方改革関連法に関する重要な通達が9月7日に公開されました。「フレックスタイム制の拡充」に関して詳細な説明の後、5ページ目からは、「36協定」に関する重要な内容が掲載されています。18ページに「36

2019（平成31）年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年 ５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となって

【労務ROAD（平成30年10月1日）】 改正労働基準法により、2019（平成31）年4月から、全ての企業において、 年次有給休暇の取得が義務化されます。 年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者

2019（平成31）年４月より、36協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。 このたび、時間外労働及び休日労働を適正なものとすることを目的として、36協定で定める時間外労働及び休日労働

2019（平成31）年４月より、36協定で定める時間外労働に、罰則付きの上限が設けられます。それに伴い、新36協定の様式が公開されました。「一般条項」の分と、「特別条項」の分で、様式が分かれております

【労務ROAD（平成30年9月25日）】 各都道府県の平成30年度地域別最低賃金額及び発行年月日が 確定しました。 働き方改革が進む中、大幅アップとなっております。 詳細については、労務ROAD第61

中小事業主掛金納付制度とは、平成30年5月より、企業年金を実施していない中小企業（従業員数100人以下）において、iDeCo（個人型の確定拠出年金）に加入している従業員の加入者掛金に対して、事業主が掛

ストレスチェック制度は、平成27年12月に施行されました。定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、検査結果を集団的に分析し、

【労務ROAD（平成30年9月18日）】 会社の名前は企業にとって「看板」と言えるものです。 社名には、創業者の名前や企業の理念などが盛り込まれているケースが多く 見られますが、その一方で時代の移り変

日本年金機構において、マイナンバーを確認できていない厚生年金保険被保険者（以下「未収録者」という。）が在籍する適用事業所の事業主に「未収録者一覧」が送付されています。なお、未収録者がいない適用事業所の

厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について（平成30年７月６日基発0706第１号・職発0706第２号・雇均発0706第１号）」が公表されています。（平成30年８月1

【労務ROAD（平成30年9月10日）】 今後ますます進む少子化と好景気で、売り手市場と言われている新卒採用。 イマドキの学生が求める『働きたい組織の特徴』とは何なのでしょうか？ 学生が組織の一員にな