主な結果としては、家族介護者のうち、 ・介護休業を利用したことがないとする者が「95.7％」 ・そのうち、介護休業自体を知らないとする者が「63.4％」 となっています。 また、事業所のうち、介護休業制度等

2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされており、2018年4月1日以降、期間の定

【労務ROAD（平成30年7月17日）】 ４月に新入社員研修を行った企業様も多いかと思われますが、 その後、新入社員の状況把握はしっかり行っていますか。 研修で学んだことをしっかり実践しているかどうか、 配

雇用対策法の改正は、公布日より施行されています。雇用対策法の法律名は、『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律』に改正されました。法律の内容としては、『働き方改革に係

平成32（2020）年分の所得から、給与所得控除と基礎控除が改正されます。主なものとしては、給与所得控除と基礎控除の改正があります。 詳しくはこちらをご覧ください。 平成30年度税制改正の概要（PDF）

【労務ROAD（平成30年7月9日）】 ４月頃に入った従業員さんが徐々に仕事に慣れてきた時期かと思われますが、 従業員教育は順調に進んでおりますでしょうか。 もし、従業員教育が順調でない、と思われている場合

「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会によ

厚生労働省より、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況が公開されています。全国の労働基準監督機関において、実習実施者に対して5,966件の監督

【労務ROAD（平成30年7月2日）】 働き方改革関連法律案が、平成30年6月29日に成立しました。 来年、平成31年4月から施行する内容もあり、今のうちに確認を しておいた方が良い事項が多いです。 （残業

6/29午前に「働き方改革」関連法案が国会にて成立しました。高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も成立しております。「罰則付きの残業時間の上限規制」、非正規労働者の待遇改