労災保険は、国内で雇用されている労働者が対象です。 しかし、それでは中小事業主や自営業者、それらの家族などが労災保険の対象外となってしまい、仕事でケガを負っても労災保険を受けることができません。 けれども、

令和4年10月1日から厚生年金保険・健康保険の被保険者資格の勤務期間要件の取扱いが変更になりますのでご案内いたします。 ｜　①雇用期間が2か月以内の場合における取扱いが変更に　　 現在は、２か月以内の期間を

　雇用保険の基本手当の受給期間は、これまで原則離職日の翌日から１年以内でした。 2022年7月1日より、事業を開始等した方が事業を行っている期間は、最大３年間受給期間に算入しない特例が新設されました。 要件

今回は、 屋外・屋内のマスク着用の考え方についての厚生労働省の指針 賞与支払時の注意点 の２点についてまとめています。 ｜　マスクの着用について厚生労働省の指針　　 ◆　マスク着用の考え方 事例１：ランニン

令和4年4月1日に、改正育児・介護休業法が施行されました。 この改正には、男女とも仕事と育児を両立できるよう、事業主による雇用環境の整備、育児休業制度の個別周知・意向確認の義務化が盛り込まれています。 これ

｜　令和４年７月以降の雇用調整助成金の特例措置等　　 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、現在令和4年9月まで

被保険者となる労働者の実際の報酬と、社会保険料の計算に使用される標準報酬月額との間に大きな差が生じないようにするため、『算定基礎届』を提出する時期が近づいて来ました。 社会保険料を決定する標準報酬月額は、毎

｜　公的年金シミュレーターの試験運用　　 厚生労働省が開発した、スマートフォンやタブレットで年金額を簡単に試算できるツール「公的年金シミュレーター」。 ４月25日から試験運用が開始されています。 ◆３つのス