事務所だより

協会けんぽの申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、（非）課税証明書の添付書類の省略が可能となっています。平成30年7月より、「限度額適用・標準負担額減額認定申

確定拠出年金法等の一部を改正する法律が平成30年5月1日より施行されています。企業型年金を実施する事業主は、運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託する場合は、少なくとも5年ごとの運営管理業務の評

【労務ROAD（平成30年8月20日）】 定年後の再雇用時には、新たな雇用条件で労働契約を締結する企業が多いと思います。 そのような状況下で、定年後、有期の嘱託社員として再雇用された3名が、無期労働契

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組みです。平成30年８月から、70歳以上の方の上限額が変わりました。今までは、外来は3

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離

【労務ROAD（平成30年8月16日）】 国を挙げて高年齢者の雇用を推進していますが、その実態はどうなのでしょうか？ 高年齢者雇用に対して、企業が感じている課題や今後の方針について伺った アンケート調

有期事業の一括制度とは、事業の期間が予定されている小規模の建設の事業及び立木の伐採の事業について、 同一事業主が行う二以上の小規模の有期事業を法律上当然に一の事業とみなし、継続事業と同様に取り扱う制度

厚生労働省より、平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について答申が公表されています。各都道府県の引き上げ額の目安については、 Ａランク27円、Ｂランク26円、Ｃランク25円、Ｄランク23円となってい

【労務ROAD（平成30年8月6日）】 『自爆営業（じばくえいぎょう）』という言葉をご存知でしょうか？ 自爆営業とは、企業が労働者に自社商品の購入を強制したり、販売目標が 未達成等を理由に賃金を一方的

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、平成27年７月に初めて策定されましたが、約３年を目途に、大綱に基づく対策の推進状況等を踏まえて見直すこととなっていまし

厚生労働省より、平成30年７月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じるとの案内が出ています。平成30年７月1

【労務ROAD（平成30年7月30日）】 働き方改革関連法案のうち、「同一労働同一賃金」は 2020年4月（中小企業は2021年4月）に施行されます。 その施行を目前に注目を集めた判例（ハマキョウレッ

就業構造基本調査は５年ごとに実施されており、このたび、平成29年就業構造基本調査結果が公表されました。主な結果は以下です。 Q3　介護・看護を理由に離職した者の人数は？　→　A3　過去１年間に「介護・

これまでは厚生労働省のホームページにて、閣議決定時の内容が公表されていましたが、このたび、新たに「働き方改革関連法」について、詳細内容がまとめられたリーフレットが公開されました。特に同一労働同一賃金に

【労務ROAD（平成30年7月23日）】 正社員やパート・アルバイト等問わず、初出勤の日は 誰でも緊張や不安を感じるものです。 少しでも緊張や不安を払拭する為にも、服装や持ち物等、 『些細』『常識』と

主な結果としては、家族介護者のうち、 ・介護休業を利用したことがないとする者が「95.7％」 ・そのうち、介護休業自体を知らないとする者が「63.4％」 となっています。 また、事業所のうち、介護休業

2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされており、2018年4月1日以降、期

【労務ROAD（平成30年7月17日）】 ４月に新入社員研修を行った企業様も多いかと思われますが、 その後、新入社員の状況把握はしっかり行っていますか。 研修で学んだことをしっかり実践しているかどうか

雇用対策法の改正は、公布日より施行されています。雇用対策法の法律名は、『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律』に改正されました。法律の内容としては、『働き方改

平成32（2020）年分の所得から、給与所得控除と基礎控除が改正されます。主なものとしては、給与所得控除と基礎控除の改正があります。 詳しくはこちらをご覧ください。 平成30年度税制改正の概要（PDF