事務所だより
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最新記事
外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況が公表されています。
厚生労働省より、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況が公開されています。全国の労働基準監督機関において、実習実施者に対して5,966件
「働き方改革」関連法案の概要・施行時期について
【労務ROAD(平成30年7月2日)】 働き方改革関連法律案が、平成30年6月29日に成立しました。 来年、平成31年4月から施行する内容もあり、今のうちに確認を しておいた方が良い事項が多いです。
速報・6/29「働き方改革」関連法案が成立しました。
6/29午前に「働き方改革」関連法案が国会にて成立しました。高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も成立しております。「罰則付きの残業時間の上限規制」、非正規労働者の
算定基礎届に関するQ&Aが公開されています。
算定基礎届の提出の時期が近付いてきました。日本年金機構より、算定基礎届に関するQ&Aが公開されています。例えば、次のような質問と回答があります。 Q10 送付されてきた算定基礎届総括表の記入例の「勤務
「求人情報提供ガイドライン」が公開されています。
厚生労働省の委託事業として、求人情報適正化推進協議会より、「求人情報提供ガイドライン」が公開されています。配慮することが望ましいガイドラインという位置づけですが、倫理綱領、表現上の留意事項、事前審査お
事務ミスをなくす『仕組み』とは/職場のトイレにも法令が関係する?
【労務ROAD(平成30年6月25日)】 多くの企業様で、事務ミスに対する関心が非常に高まっていると思われます。 理由としては、テクノロジーの発達により、些細なミスが企業の致命傷となる 可能性が高まっ
平成29年度「障害者の職業紹介状況等の結果」が公表されています。
ハローワークを通じた障害者の就職件数は97,814件で、対前年度比4.9%の増となりました。このうち、精神障害者の新規求職申込件数は93,701件で、対前年度比9.0%の増となり、 また、就職件数は
平成29年度雇用均等基本調査(速報)が公表されています。
「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、毎年実施されています。配偶者が出産した男性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者の割合は 5.14%で、前
中途採用において採用ミスマッチを防ぐポイント!
【労務ROAD(平成30年6月18日)】 採用が非常に厳しい昨今です。 加えて、せっかく採用が出来てもいわゆる採用ミスマッチが起き、 すぐに従業員が辞めてしまう、ということをしばしばお聞きします。 一
平成30年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」が実施されています。
暑い日が続いておりますが、厚生労働省では、労働災害防止団体などとともに、職場における熱中症予防対策の一層の推進を図るため、平成30年4月を準備期間、5月から9月までを実施期間とする「STOP!熱中症
平成30年度の算定基礎届の提出について
7月1日現在で使用している全ての被保険者・70歳以上被用者に4~6月に支払った賃金を「算定基礎届」によって届出することで、毎年1回、標準報酬月額を決定します。 平成30年3月から算定基礎届についても、
従業員が我慢できる残業時間は月40時間以下が約8割
【労務ROAD(平成30年6月11日)】 経営者の皆様が、従業員の本音を聞き出すことはなかなか難しいことだと思います。 しかし、従業員の本音部分を知っておかないと、従業員がすぐ辞めてしまうということ
高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について
毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、7月15日までに、管轄のハローワークを経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。障害者に関しては、平成30年4月より法定雇用率
労働保険の年度更新について
労働保険の保険料は、年度当初に概算で申告・納付し翌年度の当初に確定申告の上精算することになっており、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて、6月1日から7月10日までに申告・納付することとなっ
スタッフが定着する会社のポイント/賞与支払時の注意点
【労務ROAD(平成30年6月4日)】 採用が苦戦する中、パート・アルバイトを定着させることで人手不足を 乗り切っていくのも、1つの方法と考えられています。 今回は定着させるためのポイントをまとめてお
国税庁より「平成30年分給与所得の源泉徴収票の記載のしかた」が公開されています。
平成30年1月1日より、配偶者控除及び配偶者特別控除の改正が行われています。 年末調整において配偶者控除の適用を受けた場合、源泉徴収票の「配偶者の合計所得」欄には、「給与所得者の配偶者控除等申告書」に
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です。
厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めています。 1.外国人の雇用状況はハローワークに届出が必要です。 外国人の雇入れおよび離職の際には、その氏名、在留資格などをハローワークに届
助成金(キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金)についてのご案内
【労務ROAD(平成30年5月28日)】 今回の記事では、人を雇った時に使用出来る助成金(キャリアアップ助成金)や 従業員に研修を受けさせた場合に使用出来る助成金(人材開発支援助成金)の簡単なご案内を
国税庁より「源泉所得税の改正のあらまし 平成30年4月」が公開されています。
平成30年度の税制改正により、源泉所得税関係について改正が行われています。給与所得控除・基礎控除・公的年金等控除の見直しが行われ、平成32年(2020年)分以後の所得税について適用されます。 ・給与所
平成30年5月1日より、確定拠出年金制度が改正されました。
・中小事業主掛金納付制度の創設(個人型年金関係) 企業年金を実施していない中小企業が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことができるよう、その従業員の掛金との合計が iDeCo の拠出限度額の範