事務所だより

2019年4月1日施行の改正労働基準法により新設される高度プロフェッショナル制度の対象業務は、「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められ

【労務ROAD（平成30年11月26日）】 働き方改革のもと、従業員の適切な労働環境の整備を図るべく、今まで以上に 労働基準監督署も立ち入り調査等、積極的に実施されるようになっています。 知らないうち

平成30年10月1日から、「健康保険被扶養者（異動）届」の添付書類の取扱いが変更となり、日本国内にお住まいのご家族の方を被扶養者にする際は、証明書類に基づき身分関係及び生計維持関係を確認の上、認定され

「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめたものです。 【平成30年版白書の

【労務ROAD（平成30年11月19日）】 企業にとっては、社員が心身ともに健康な状態で仕事に取り組んでもらうことは、 基本であり、とても大切なことです。 今回は、そんな社員の健康に着目して導入された

平成30年分の年末調整において、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが改正されています。年末調整の用紙は、「配偶者控除等申告書」「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」の3枚となっています。「配偶者控

平成31年1月4日から、社会保険の報酬・賞与の区分について取り扱いが明確化されます。 「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等から、二以上の異なる性質を有する

【労務ROAD（平成30年11月12日）】 年末調整の準備を進められている企業様がほとんどかと思われますが、 今回は年末調整におけるポイントを記載しております。 今一度、ご確認頂ければと思います。 ま

平成31年（2019年）1月から、国税庁「確定申告書等作成コーナー」が変わります。スマートフォン専用の画面が利用できるようになります。e-Taxの送信方式について、「マイナンバーカード方式」と「ID・

【年次有給休暇の取得状況】→平成29年の年次有給休暇の付与日数は18.2日（平成29年調査18.2日）、そのうち労働者が取得した日数は9.3日（同9.0日）で、取得率は51.1％（同49.4％）となっ

【労務ROAD（平成30年11月5日）】 どこの会社でも色々な会議をしていることかと思います。その会議は、本当に意味のあるものに なっているのでしょうか？ 実は、会議の良し悪しについては、会議中の議論

【労務ROAD（平成30年10月29日）】   日本の人口減少が加速する中、現状において危機感を持って、イノベーションへの取り組みを 始めている企業もあるようですが、うまくいかないことも多い

平成30年分以後の給与所得の源泉徴収票については、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しにより、源泉徴収票に記載される項目名・記載内容が変更されています。 ・配偶者の名前を記載する欄が「（源泉・特別）控

雇用保険には、60歳以降に賃金が下がった状態で働き続ける被保険者に対して「高年齢雇用継続給付」、育児休業や介護休業中の被保険者に対して「育児休業給付金」「介護休業給付金」を支給する制度があります。継続

【労務ROAD（平成30年10月22日）】 中退共は一言で言えば中小企業向けの退職金制度です。 国による掛け金の助成があったり、掛け金が全額非課税になったり等 メリットは色々あります。 また、個人型確

今まで、社会保険の定時決定（算定基礎）の際、4～6月の報酬額と、前年1年間の報酬額に、2等級以上の差があり、この差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる場合、年間平均の保険者算定を利用することが

平成30年10月1日より、社会保険にて日本国内在住の被扶養者の認定についても、公的証明等の添付が求められることになりました。身分関係等を認定するための情報として、戸籍謄本や住民票等、また収入を確認する

【労務ROAD（平成30年10月15日）】 SNSが広く普及し、その利便性から仕事上でも利用している方が多いと思います。 ただ、操作が簡単で便利な反面、利用においては思わぬリスクもあるようです。 今回

「同一労働同一賃金」については、平成28年12月にガイドライン「案」が決定されています。平成30年8月30日に「同一労働同一賃金ガイドライン」のたたき台が提示されました。今回のたたき台は、ガイドライン

平成30年9月7日付けで、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」が公表されています。この指針は、働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法に基づき策