事務所だより

中小事業主掛金納付制度とは、平成30年5月より、企業年金を実施していない中小企業（従業員数100人以下）において、iDeCo（個人型の確定拠出年金）に加入している従業員の加入者掛金に対して、事業主が掛

ストレスチェック制度は、平成27年12月に施行されました。定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、検査結果を集団的に分析し、

【労務ROAD（平成30年9月18日）】 会社の名前は企業にとって「看板」と言えるものです。 社名には、創業者の名前や企業の理念などが盛り込まれているケースが多く 見られますが、その一方で時代の移り変

日本年金機構において、マイナンバーを確認できていない厚生年金保険被保険者（以下「未収録者」という。）が在籍する適用事業所の事業主に「未収録者一覧」が送付されています。なお、未収録者がいない適用事業所の

厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について（平成30年７月６日基発0706第１号・職発0706第２号・雇均発0706第１号）」が公表されています。（平成30年８月1

【労務ROAD（平成30年9月10日）】 今後ますます進む少子化と好景気で、売り手市場と言われている新卒採用。 イマドキの学生が求める『働きたい組織の特徴』とは何なのでしょうか？ 学生が組織の一員にな

健康保険法および厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて、取扱いの明確化と徹底を図るよう通知が出ています。なお、適用は平成31年1月4日からとなります。 ①通常の報酬、賞与に係る報酬、賞与

【労務ROAD（平成30年9月3日）】 近年は一口に「副業」と言っても、休日に他の会社でアルバイト等するだけでなく、 パソコン・スマートフォン等のデジタル機器とネットを駆使した新しい副業スタイルが 広

「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成 2

平成31年4月1日より、自営業者など、国民年金の第1号被保険者が出産する場合、産前産後期間（出産予定日の前月から4か月間）の保険料が免除となります。出産予定日の属する月と、実際の出産日の属する月が相違

【労務ROAD（平成30年8月27日）】 4月・5月・6月の給与の平均額を届け出る「算定基礎届」は、もう提出されておられるかと 思いますが、社会保険料は、固定的賃金の増減によっても変更となる場合があり

協会けんぽの申請書等にマイナンバーを記入することで、他機関との税情報に関する情報連携により、（非）課税証明書の添付書類の省略が可能となっています。平成30年7月より、「限度額適用・標準負担額減額認定申

確定拠出年金法等の一部を改正する法律が平成30年5月1日より施行されています。企業型年金を実施する事業主は、運営管理業務を確定拠出年金運営管理機関に委託する場合は、少なくとも5年ごとの運営管理業務の評

【労務ROAD（平成30年8月20日）】 定年後の再雇用時には、新たな雇用条件で労働契約を締結する企業が多いと思います。 そのような状況下で、定年後、有期の嘱託社員として再雇用された3名が、無期労働契

高額療養費制度は、家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療費の自己負担に一定の歯止めを設ける仕組みです。平成30年８月から、70歳以上の方の上限額が変わりました。今までは、外来は3

雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給されるものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離

【労務ROAD（平成30年8月16日）】 国を挙げて高年齢者の雇用を推進していますが、その実態はどうなのでしょうか？ 高年齢者雇用に対して、企業が感じている課題や今後の方針について伺った アンケート調

有期事業の一括制度とは、事業の期間が予定されている小規模の建設の事業及び立木の伐採の事業について、 同一事業主が行う二以上の小規模の有期事業を法律上当然に一の事業とみなし、継続事業と同様に取り扱う制度

厚生労働省より、平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について答申が公表されています。各都道府県の引き上げ額の目安については、 Ａランク27円、Ｂランク26円、Ｃランク25円、Ｄランク23円となってい

【労務ROAD（平成30年8月6日）】 『自爆営業（じばくえいぎょう）』という言葉をご存知でしょうか？ 自爆営業とは、企業が労働者に自社商品の購入を強制したり、販売目標が 未達成等を理由に賃金を一方的