事務所だより

採用業務は専門的な知見が必要になることから、中小企業の経営者様や採用担当の方のみで活動を行う には限界があるという多数のお声を頂戴しています。 その様な顧問先様のご要望に合わせて、採用支援を専門として

（日本年金機構）令和６年１月から、一部の届書レイアウトが変更されました。 ■以下の届書は、令和６年１月からレイアウトが変更されました(健康保険・厚生年金保険、船員保険・厚生年金保険）。 ■令和６年1月

謹んで新春のお慶びを申し上げます 　旧年中はひとかたならぬご厚情を賜りましたこと厚く御礼申し上げます。 本年につきましても何卒宜しくお願い申し上げます。   　昨年は、ラグビーワールドカップ、野球のW

職場のハラスメント対策が事業主の義務となりました ハラスメントとは、人の尊厳や人格を侵害するような言動や行為のことを指します。　　　　　　　　　　近年法改正により、必要な措置を講じることを事業主に義務

裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です 令和6年４月１日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、 裁量労働制を導入する全ての事業場で、必ず、以下の追加対応が必要です。 専門業

政府は経済活動の活性化を最優先事項として掲げ、賃上げや業績向上に向けた取組を支援しています。 令和5年度補正予算案では、労働者のキャリアアップを支援する「キャリアアップ助成金」にも拡充が 盛り込まれま

12月のご挨拶 社会保険労務士法人イデア代表社員　河本芳人 　平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　早いもので、もう師走になりました。皆様にこの1年の感謝を込めながら弊所の取り組み、方向

賞与支払届/賞与不支給報告書について 冬の賞与が支払われる時期になりました。 既に支給の済んだ事業所もあるかと思いますが、事業主が被保険者および70歳以上被用者へ賞与を支給した場合には、支給日より5日

労災保険の特別加入について 労災保険は、労働者の業務・通勤による災害に対し保険給付を行う制度ですが、一定の要件を満たす中小企業主等は労災保険への「特別加入」が認められています。 特別加入できる中小事業

労働条件通知書の記載例について 令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されることに関して、昨年8月21日と28日の労務ROAD866号・867号で、明示しなければならない事項などの概要をご案内いた

労災保険給付の請求について 労災申請の必要書類は、給付の種類ごとに異なります。特に多い申請が、労災でケガや病気をした際に療養費として支給される「療養補償給付」と、療養のために休業した際に支給される「休

年収の壁・支援強化パッケージのお知らせ ～「130万円の壁への対応」編～ 短時間労働者が「年収の壁（106万円・130万円）」を意識せず働くことができる環境づくりのために、当面の対応として「年収の壁・

健康経営優良法人認定制度について 従業員の健康管理は自己責任、あるいは企業にとってコストとして考えられてきましたが、深刻な人手不足問題などを背景に、「健康経営」に注目する企業が増えています。 企業の「

運転前後のアルコールチェックが義務化されます 2022年に道路交通法が改正され、一定台数以上の白ナンバーの社用車を所有している企業に対して、アルコールチェックが義務化されました。アルコール検知器を用い

令和5年度 被扶養者資格再確認について(協会けんぽ) 協会けんぽでは、被扶養者資格の再確認が毎年実施されており、令和5年度も実施されることになりました。 被扶養者資格の再確認は、被扶養者の現況確認だけ

人材確保について ●人手不足の労働市場の中で、従業員の採用がうまくいかない、従業員が定着せず離職してしまうなど、人材確保は特に中小企業にとって非常に大きな課題です。 ●人材確保の仕組みについては、「採

【速報】令和5年度１０月以降の最低賃金について 令和５年度の地域別最低賃金額が決定しました。 以前から報道されているように、現在の全国加重平均961円が1,004円に引き上げられることとなります。 そ

2024年4月から労働条件の明示ルールが変更されます(2) ●前号では、労働者の募集時等の労働条件明示のルール変更についてお知らせしました。 ●今回は、労働契約の締結・更新のタイミングでの労働条件明示

2024年4月から労働条件の明示ルールが変更されます 職業安定法施行規則が改正され、2024年4月から、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示しなければならない労働条件が追加されます。