事務所だより
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平成31年度の年金額と在職老齢年金の支給停止調整額が上がります。
・平成31年度の年金額は、平成30年度から0.1%プラスで改定されます。 平成31年度の年金額の改定は、物価変動率(1.0%)が名目手取り賃金変動率(0.6%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金
永年勤続に対して支給する記念品等への給与課税 / CUBICについて
【労務ROAD(平成31年2月18日)】 事業主様の中には、勤続年数〇年で記念品を支給されているケースもあるのではないでしょうか? 今回は、これらに対しての給与課税はどのようになっているのかご紹介致し
平成31年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限は、28万円から30万円に上がります。
協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、健康保険法により ①資格を喪失した時の標準報酬月額 ②前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9月30日時点における 全ての協会けんぽの
外国人技能実習制度とは? / 任意継続被保険者の標準報酬月額上限の変更について
【労務ROAD(平成31年2月12日)】 「外国人技能実習制度」とは、日本で技能を習得した外国人が母国の発展に寄与することを最終的な目標にした制度です。適切な運用がされるよう、いくつかのルールがある中
【重要】同一労働同一賃金ガイドラインが公布されています。
2018年12月28日付で、同一労働同一賃金が公布されました。2018年8月30日に、厚生労働省、第9回労働政策審議会において、同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台が示されていました。今回は、関係者
雇用保険の手続きはできていますか?/働き方改革セミナー開催につきまして
【労務ROAD(平成31年2月4日)】 雇用保険の手続きはきちんとできていますか。今回は雇用保険について、適用事業所・加入対象者・高年齢被保険者・手続き等について改めてご案内させていただきます。 併せ
職業安定法改正に関するQ&Aが公開されています。
職業安定法や省令等の改正が2018年4月より施行されています。労働者の募集や求人申込みの制度が変わりました。この改正に関するQ&Aが厚生労働省より公表されています。主なものは以下です。 Q1-1 指針
同一労働同一賃金ガイドライン/新編集担当挨拶(君野)
【労務ROAD(平成31年1月28日)】 正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間で待遇差がある場合に、どのような待遇差が不合理なものであり、 どのよう
国税庁より「平成30年分の確定申告に関する手引き等」が公表されています。
国税庁のホームページに「確定申告の手引き・しかた(記載例)」や「その他の確定申告関係の書き方等(譲渡所得に関するものを除く。)」が掲載されています。注意点は以下です。 ・平成30年分の確定申告から、配
“中退共”をご存知ですか?/所員紹介(吉田)
【労務ROAD(平成31年1月21日)】 「中退共」をご存知ですか。 中退共(中小企業退職金共済制度)は、独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によ
平成30年「労働組合基礎調査」の結果が公表されています。
「労働組合基礎調査」は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施されています。毎年6月30日現在の状況について7月に
平成 30 年賃金構造基本統計調査(初任給)
【労務ROAD(平成31年1月15日)】 厚生労働省より、「平成 30 年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめたものが公表されました。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用さ
1月4日より、報酬・賞与の区分が明確化されました。
「報酬」及び「賞与」の区分は、保険料額及び年金額の計算の基礎となることから、正しく判別のうえ届出を行う必要があります。「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等
河本社労士事務所アプリ配信終了のお知らせ
明けましておめでとうございます。河本社労士事務所です。 平成30年12月31日をもちまして、アプリ配信を終了させていただく事となりました。 大変長らくのご愛顧心より感謝申し上げます。 今後は、労務RO
トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドラインが公表されています。
国土交通省及び厚生労働省では、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的として、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」が設置されて
マイナンバーが必要な税務書類関係/定期健康診断の実施
【労務ROAD(平成30年12月25日)】 企業として、従業員に関する管理事項は様々ありますが、その中でも今回は、 従業員のマイナンバーの収集・管理と、年に1回実施しなければならない健康診断 について
「平成30年 賃金引上げ等の実態に関する調査」が公開されています。
「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に調査が行われています。概要は以下です。 ・賃金の改定 (1)平成30
平成30年の高齢者の雇用状況について
【労務ROAD(平成30年12月17日)】 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、 企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいず