①申告関係書類が届く

　毎年５月下旬頃、管轄の都道府県労働局から事業所宛に届きます。

②賃金集計表の作成

　賃金集計表は、保険料計算の基礎となる賃金総額を集計するために使います。

　令和６年４月１日から令和7年3月31日までに使用したすべての労働者に支払われた賃金の総額を集計表に

　記入してください。

　申告書の基礎となるものですが提出する必要はありませんので、事業所で保管しておきましょう。

③申告書の記入

　賃金集計表で算出した確定保険料及び一般拠出金の算定基礎額を申告書に転記し、確定保険料と一般

　拠出金の額を計算します。

　概算保険料についても計算し、確定保険料額と昨年度申告した概算保険料額（申告済概算保険料額）との

　過不足を計算して、申告書を完成させます。

④申告書の提出

　・持　　参：申告書の１枚目〔提出用〕（及び添付資料）を提出先の機関へ持参

　・郵　　送：申告書の１枚目〔提出用〕（及び添付資料）を管轄の労働局へ郵送

　・電子申請：e－Govから申告書の入力・送信

⑤保険料の納付

　金融機関に領収済通知書（納付書）を申告書から切り離さずに提出した場合は同時に申告・納付

　（同時納付）の手続きができます。

　労働局や労働基準監督署へ申告書のみを提出した場合は、領収済通知書（納付書）を金融機関に提出し、

　保険料・一般拠出金を納付してください。口座振替による納付、電子納付も可能です。