令和７年に施行される法改正等について
今年も人事労務関連の分野では多くの法改正等があります。
今回は、その概要をピックアップしてお知らせいたします。
令和７年1月 労働者死傷病報告等の電子化
（就業規則の見直し：無し）
- 労働者死傷病報告、定期健康診断結果報告書等の電子申請の原則義務化
令和７年３月31日 高年齢者雇用確保措置
（就業規則の見直し：有り）
- 65歳までの継続雇用の経過措置終了
➡定年廃止／65歳までの定年引き上げ／希望者全員65歳まで継続雇用 のいずれか導入
令和７年４月 高年齢雇用継続給付の見直し
（就業規則の見直し：無し）
- 高年齢雇用継続給付の給付率上限を15％から10％に縮小
令和７年４月 育児休業給付延長時の審査厳格化
（就業規則の見直し：無し）
- 確認書類の追加など審査の厳格化
令和７年４月 基本手当の給付制限の短縮
（就業規則の見直し：無し）
- 教育訓練等の実施により自己都合退職者の給付制限を解除
- 自己都合退職者の給付制限期間を原則２ヶ月から１ヶ月に短縮
令和７年４月 出生後休業支援給付金の創設
（就業規則の見直し：無し）
- 両親ともに14日以上の育児休業取得で、28日を上限に給付率13％を支給（給付率合計80％）
令和７年４月 育児時短就業給付金の創設
（就業規則の見直し：無し）
- ２歳未満の子を養育する短時間勤務者に賃金の10%を上限として給付金を支給
令和７年４月 仕事と育児の両立支援
（就業規則の見直し：有り）
- 所定外労働制限を小学校就学前までの子を養育する従業員に拡大
- 子の看護休暇の目的拡充（子の行事参加等を追加）
- 子の看護休暇を小学校３年生修了まで延長
- 子の看護休暇の対象者に入社６ヶ月未満の従業員も追加（労使協定対象から除外）
- 育児休業の取得の状況の公表を従業員数1,000人超から300人超に拡大
令和７年４月 仕事と介護の両立支援
（就業規則の見直し：有り）
- 介護休暇の対象者に入社６ヶ月未満の従業員も追加（労使協定対象から除外）
- 介護の申出があった場合に両立支援制度の周知・意向確認
- 介護に直面するよりも早期（40歳）に両立支援制度等の情報提供
- 介護休業の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境整備
令和７年10月 教育訓練休暇給付金創設
（就業規則の見直し：無し）
- 教育訓練休暇の取得時に基本手当相当の給付金支給
令和７年10月 仕事と育児の両立支援
（就業規則の見直し：有り）
- ３歳～小学校就学前まで子を養育する従業員を対象に、[時差出勤、テレワーク、短時間勤務、保育施設の設置、新たな休暇等]の中から２つ以上の措置導入
- 導入した措置の個別の周知・意向確認
- 妊娠・出産時、子が３歳になる前に、仕事と育児の両立に関する個別意向聴取・配慮
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