令和6年4月1日から
建設事業にも時間外労働の上限規制が適用されます
時間外労働・休日労働には36協定の締結・所轄の労働基準監督署への届出が必要
【労働時間・休日に関する原則】
- 法律で定められた労働時間の限度：1日8時間 及び 1週40時間
- 法律で定められた休日：毎週少なくとも1回
これを超えるには、36協定の締結・届出が必要です
時間外労働の上限は、罰則付きで法律に規定
●時間外労働の上限（原則）： 月45時間・年360時間
●臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、以下を守らなければなりません。
- 1年間の時間外労働は720時間以内
- 1か月の時間外労働と休⽇労働の合計は100時間未満
- 時間外労働と休⽇労働の合計について、｢２か⽉平均｣｢３か⽉平均｣｢４ か⽉平均｣｢５か⽉平均｣｢６か⽉平均｣が全て１か⽉当たり80時間以内
- 時間外労働が⽉45時間を超え
建設事業にも時間外労働の上限規制が適用されます
現在、建設事業については、36協定で定める時間外労働の上限規制の適用が猶予されていますが、
令和6年4月1日以降、上限規制が適用されます。
令和6年4月1日以降、上限規制が適用されます。
※建設事業における例外規定として、災害の復旧・復興に係る建設事業に関しては、時間外労働と休日労働の合計について以下の2つの規定は、令和６年４月１日以降も 適用されません。
■月100時間未満
■２～６か月平均80時間以内
■月100時間未満
■２～６か月平均80時間以内
参考：厚生労働省「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」より
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