4月から雇用調整助成金は大幅に変わります
雇用調整助成金は令和４年12月以降は通常制度とされ、一定の経過措置が設けられてきましたが、令和５年３月31日をもって経過措置は終了 することとなっています。 令和５年４月１日以降の休業等（※）については、支給要件を満たせば通常制度をご利用いただけます。 主な支給要件は以下のとおりですが、施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、以下は検討中の案となります。 （※）令和５年４月１日以降に判定基礎期間の初日がある休業等。以下同じ。
1.生産指標の確認は、直近３か月と前年同期との比較となります。
2.雇用量要件を満たす必要があります。
休業等を実施する事業所における雇用保険被保険者や受け入れている派遣労働者数の直近３か月の平均値が、前年同期に比べ５％を超えかつ6名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ4名以上）増加していないこと が必要です。
3.最後の休業等実施日から１年経過している必要があります。
コロナ特例を利用していた事業所が令和５年４月１日以降の休業等について通常制度を申請する場合、
最後の休業等実施日を含む判定基礎期間末日から１年経過している必要があります。
（クーリング期間要件。詳細は裏面を参照ください。）
＊従前（コロナ前）は、対象期間終了後１年経過が必要。
4.計画届の提出は不要です。
令和５年４月１日以降の休業等については、令和５年６月頃までの間、計画届の提出を不要とします。
＊従前（コロナ前）は、休業等の実施前に計画届その他の書類の提出が必要。
5.残業相殺は行いません。
令和５年４月１日以降の休業等については、令和５年６月頃までの間、残業相殺は行いません。
＊従前（コロナ前）は、判定基礎期間中に実施した休業等の延べ日数から所定時間外労働日数の差引が必要。
6.短時間休業の要件を緩和します
一部の労働者を対象とした短時間休業も助成対象とします。
＊従前（コロナ前）は、助成金の対象となる労働者全員に対し、一斉に休業を実施することが必要。
【雇用調整助成金、産業雇用安定助成金ｺｰﾙｾﾝﾀｰ】
0120-603-999 受付時間 9:00～21:00 土日・祝日含む
参考：厚生労働省リーフレット
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