【労務ROAD（平成30年4月9日）】
昨今のニュースや働き方改革でも取り上げられている長時間労働の是正について、
全国の労働基準監督署が、監督指導態勢を一段と強化する方針を発表しました。
今後、労基署による調査が増えることが予想されます。
また、４月からの法改正について、実務上特に確認が必要だと思われる部分を掲載しております。
一例として、障がい者の法定雇用率が引き上げられます。
精神障がい者が追加され、また、対象となる事業主の範囲が従業員45.5人以上に変更になります。
詳細は、添付しております労務ROAD第587号をご確認ください。
