総務省より「介護施策に関する行政評価・監視」が公表されています。

主な結果としては、家族介護者のうち、

・介護休業を利用したことがないとする者が「95.7%」

・そのうち、介護休業自体を知らないとする者が「63.4%」

となっています。

また、事業所のうち、介護休業制度等の改正内容が就業規則に適切に反映されていない事業所が「51.6%」という結果になっています。働きながら介護に従事するために必要な介護休業制度等の情報が十分浸透していないことが伺えます。

詳しくはこちらをご覧ください。

介護施策に関する行政評価・監視(PDF)