・平成31年度の年金額は、平成30年度から0.1％プラスで改定されます。 平成31年度の年金額の改定は、物価変動率（1.0％）が名目手取り賃金変動率（0.6％）よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率（0.6％）を用います。 さらに平成31年度は、名目手取り賃金変動率（0.6％）にマクロ経済スライドによる平成31年度のスライド調整率（▲0.2％）と平成31年度に繰り越されたマクロ経済 スライドの未調整分（▲0.3％）が乗じられることになり、改定率は0.1％となります。
・平成31年度の在職老齢年金に関して、60歳台前半（60歳～64歳）の支給停止調整変更額と、60歳台後半（65歳～69歳）と70歳以降の支給停止調整額については、46万円から47万円に改定されます。なお、60歳台前半の支給停止調整開始額（28万円）については変更ありません。
→※近年の支給停止調整変更額・支給停止調整額は、46万円～47万円で交互に変更しております。年金シュミレーションの際には、変更されることを考慮した賃金設定をして頂くことをお勧めさせて頂きます。
・国民年金の保険料は、平成31年4月から、国民年金第1号被保険者（自営業の方など）に対して、産前産後期間の保険料免除制度が施行されることに伴い、保険料が月額100円引き上がります。法定額は16900円から17000円に上がります。なお、実際の保険料額は、名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、平成31年度分は16410円（平成30年度分は16340円）となります。
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