高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」（６月1日現在）が公表されています。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。  概要は以下です。

・高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの雇用確保措置のある企業は計156,607社、99.8％［0.1ポイント増加］
・65歳定年企業の状況
65歳定年企業は25,217社［1,382社増加］、16.1％［0.8ポイント増加］
・66歳以上働ける制度のある企業の状況
66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、割合は27.6％
・中小企業では39,699社、28.2％、
・大企業では3,560社、21.8％
・70歳以上働ける制度のある企業の状況
70歳以上働ける制度のある企業は40,515社［5,239社増加］、割合は25.8％［3.2ポイント増加］
・中小企業では37,232社［4,453社増加］、26.5％［3.1ポイント増加］
・大企業では3,283社［786社増加］、20.1％［4.7ポイント増加］

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