「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」のポイントは以下です。

【ポイント】
１　総合労働相談件数、助言・指導の申出件数、あっせん申請の件数いずれも前年度より増加。
総合労働相談件数は111万7，983件で、11年連続で100万件を超え、高止まり

２　民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高
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