厚生労働省より、「当面の労働時間対策の具体的推進について（平成31年４月１日基発0401第25号・雇均発0401第39号）」という通達（通知）が公表されています。具体的推進策として、法定労働時間の遵守の徹底、時間外労働の削減、1年単位の変形労働時間制等の労働時間制度の普及促進・適正な運用の確保はもとより、労働時間等設定改善委員会・労働時間等設定改善企業委員会の設置等による労働時間等設定改善実施体制の整備、年次有給休暇の取得促進に係る対策を推進することとしています。
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