「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。このたび「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されています。総合労働相談件数は、10年連続で100万件を超え、高止まりしています。また、内容では「いじめ・嫌がらせ」が６年連続でトップです。

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