建設労働者の雇用の改善、技能の向上をめざす中小建設事業主や中小建設事業主団体等を支援する制度です。建設業における若年労働者を確保・育成し、技能承継を図り、建設労働者の安定した雇用と能力の開発・向上を目的としています。

 

コース 概要 助成額
認定訓練 経費助成 中小建設事業主が職業能力開発促進法による認定訓練を行った場合、経費の一部を助成 広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて都道府県が行う助成により助成対象経費とされた額の1/6
賃金助成 中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合、賃金の一部を助成 対象の建設労働者1人1日当たり5,000円
技能実習 経費助成 中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合、経費の一部を助成 技能実習の実施に要した実費相当額の9割(委託費は8割)ただし1つの技能実習について、1人当たり10万円を上限
経費助成 建設事業主が雇用する女性の建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合、経費の一部を助成 技能実習の実施に要した実費相当額の5割(ただし1つの技能実習について、1人当たり10万円を上限)
賃金助成 中小建設事業主が雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合、賃金の一部を助成 1つの技能実習について1人1日当たり8,000円かつ20日分を上限
雇用管理制度 整備助成 職場定着支援助成金(個別企業助成コース)の雇用管理制度助成(制度導入助成及び目標達成助成)の助成を受けた建設事業主が、本助成コースが定める若年労働者の入職率に係る目標を達成した場合に助成 職場定着支援助成金(個別企業助成コース)の雇用管理制度助成(制度導入助成及び目標達成助成)の支給額に加えて60万円
登録基幹技能者処遇向上 整備助成 中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した場合に助成 登録基幹技能者1人あたり年額10万円

※ 2年目、3年目も同様に増額改定する場合はそれぞれ年額10万円を助成

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業 経費助成 建設事業主が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った場合、経費の一部を助成 実施経費の2/3(中小建設事業主以外は1/2)
作業員宿舎等設置 経費助成 中小建設事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した場合、経費の一部を助成 実施経費の2/3(ただし、賃貸住宅は、1人最大1年間かつ月額3万円まで)
女性専用作業員施設設置 経費助成 中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した場合、経費の一部を助成 実施経費の2/3(ただし、一の工事現場につき同一区分の助成対象施設は1施設のみ)