人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合や人材育成制度を導入し労働者に適用した際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

【受給額】

支給対象となる訓練 賃金助成

(1人1時間当たり)

経費助成 実施助成

(1人1時間当たり)

生産性要件 生産性要件 生産性要件
特定訓練コース OFF-JT 760円 960円 45% 60%
OJT 665円 840円
一般訓練コース OFF-JT 380円 480円 30% 45%
支給対象となる制度 制度導入助成
生産性要件を満たす場合
キャリア形成支援制度導入コース 47.5万円 60万円
職業能力検定制度導入コース

【特定訓練コース】

特定訓練コースの助成メニューは以下の7種類

  • 労働生産性向上訓練
    厚労大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した専門実践教育訓練等が該当します
  • 若年人材育成訓練

雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の雇用保険の被保険者

  • 熟練技能育成・承継訓練
  • グローバル人材育成訓練
  • 特定分野認定実習併用職業訓練

建設業、製造業、情報通信業に関する認定実習併用職業訓練を実施した場合

  • 認定実習併用職業訓練
    OJT付き訓練で、厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練」を実施する場合
  • 中高年齢者雇用型訓練

次の1または2に該当する45歳以上の労働者であって雇用保険の被保険者

  • 新たに雇い入れた雇用保険の被保険者
  • 雇用型訓練実施計画の確認申請の前に既に雇用されている 短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、 通常の労働者に転換した者

※ OFF-JTにより実施される訓練であること

※ 訓練時間が10時間以上(④のうち海外で訓練を実施する場合は30時間以上)

 

【一般訓練コース】

特定訓練コース以外の訓練を事業主もしくは事業主団体等が実施する場合に助成。

訓練対象者 雇用保険被保険者
基本要件 l   OFF-JTにより実施される訓練であること (事業主または事業主団体等自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施 する訓練)

l   実訓練時間が20時間以上であること

l   セルフ・キャリアドック(定期的なキャリアコンサルティング)を規定する こと(ジョブ・カードを活用することを推奨※1)(事業主に限る)

※活用することが要件ではありません

【一般訓練コースにおけるセルフ・キャリアドックの要件】

1. 労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画のいずれかに、セルフ・キャリアドックの実施(定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保)について定めていることが必要です

2. キャリアコンサルティングを実施する者は国家資格を有しているキャリアコンサルタントに限りません

3. キャリアコンサルティングについての経費は事業主が全額を負担する必要があります。

【制度導入コース】

人材開発支援助成金(制度導入助成)は、事業主または事業主団体等が継続して人材育成に取り組むために、以下のいずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度に基づき被保険者に実施した場合に、一定額を助成する制度です。

○キャリア形成支援制度導入コース
【セルフ・キャリアドッグ制度】

労働者に、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを、定期的(労働者の年齢・就業年齢・就業年数・役職等の節目)に提供する

【教育訓練休暇等制度】

事業主以外が行う教育訓練、各種検定又はキャリアコンサルティングを受けるために必要な休暇等を与え、自発的職業能力開発を受ける機会の確保等を通じた職業能力開発及び向上を促進する制度で

○職業能力検定制度導入コース
【技能検定合格報奨金制度】

労働者に技能検定(技能検定は、国として証明する 国家検定制度に限ります)を計画的に受検させ、合格者に報奨金を支給する制度

【社内検定制度】

事業主が実施する、自社に必要な労働者の技能及びこれに関連する知識についての検定を導入し、 雇用する労働者に計画的に受検させる制度

社内検定運営管理を行う「組織」を作り、その公正性を担保する必要があります

【業界検定制度】

事業主団体等が、業界検定制度を導入し、構成事業主の雇用する労働者に業界検定を計画的に受検させる制度

○適用人数・適用日数(制度導入コースは次の最低適用人数と最低適用日数をクリアする必要があります)
被保険者数 20名未満 20~30名未満 30~40名未満 40~50名未満 50名以上
最低適用人数 1人 2人 3人 4人 5人
最低適用日数 5日以上 10日以上 15日以上 20日以上 25日以上