「人事評価改善等助成金」は、生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足の解消を目的としています。

 

【助成金の概要】

A 制度整備助成:50万円
事業主が、生産性向上のための人事評価制度と賃金のアップを含む「すべての正社員等を対象にした」賃金制度(以下「人事評 価制度等」と表記します。)の整備を行った場合に制度整備助成を支給します。
B 目標達成助成:80万円
Aに加え、1年経過後に人事評価制度等の適切な運用を経て、生産性の向上、労働者の賃金の2%のアップ、離職率の低下に関する目標のすべてを達成した場合、目標達成助成を支給します。

 

人事制度は次の1~8の全てを満たしている必要があります。

  • 労働者の生産性の向上に資する人事評価制度および賃金制度として、労働組合又は労 働者の過半数を代表する者と合意していること
  • 評価の対象と基準が明確であり労働者に開示していること。
  • 評価が年1回以上行われるものであること
  • 人事評価制度に基づく評定と、賃金(諸手当、賞与を含む)の額またはその変動の 幅・割合との関係が明確であること
  • 賃金表を定めているものであること
  • 上記2および3を労働者に開示しているものであること
  • 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較したときに、「毎月決まって 支払われる賃金(基本給・諸手当であり、「残業手当」は除く」の額が2%以上増加する見込みであること
  • 人事評価制度の適用対象となる労働者が、新制度における人事評価において最も一般的な評定を受けた場合に、新制度の実施日の前月とその1年後の同月の賃金の総額を比較したときに、2%以上増加する見込みであること
  • 人事評価制度の実施日の前月における24歳から59歳までの各年齢ご との賃金のモデル賃金額に当該年齢の在職者の数を乗じて求めた合計額 に比べて、その1年後の25歳から60歳までの各年齢ごとのモデル賃金 額に当該年齢の在職者の数を乗じて求めた合計額が2%以上増加する見 込みであること
  • 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較し「毎月決まって支払われる 賃金」の総額を2%以上増加させることについて、労働組合または労働者の過半数を 代表する者と合意していること