2018年12月28日付で、同一労働同一賃金が公布されました。2018年8月30日に、厚生労働省、第9回労働政策審議会において、同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台が示されていました。今回は、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえ、労働政策審議会における議論を経て、最終的に確定されたものです。また、ガイドラインに関するQ&Aも公開されています。Q&Aの具体例は以下です。

Q1 ガイドラインはすぐに守らないといけないのですか?守らないとどうなるのですか?

A1 ガイドラインは、改正法の施行時期に合わせて適用される予定です。平成32(2020)年4月1日。ただし、中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は平成33(2021)年4月1日。このため、現時点で、今回のガイドラインを守っていないことを理由に、行政指導等の対象になることはありません。

詳しくはこちらをご覧ください。

厚生労働省ホームページ

 

お気軽にご相談ください。助成金の相談も承っております。

メール:komoto@k-s-j.net 電話:06-6264-6264