高年齢者の雇用｜高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます
今回の記事では、高年齢者の雇用についてのルールや、高年齢者の雇用を取り巻く状況、（雇用保険）高年齢雇用継続給付の支給率改定についてお知らせします。
高年齢者の雇用について
■65歳までの雇用機会の確保【高年齢者雇用安定法】
(1)60歳以上定年
従業員の定年を定める場合、その定年年齢は60歳以上とする必要があります。
(2)高年齢者雇用確保措置
定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、以下のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じる必要があります。
(経過措置は令和７年３月で終了、令和7年4月から原則義務化）
① 定年の廃止
② 65歳までの定年の引上げ
③ 65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度等）の導入
※70歳までの就業機会の確保に関しては、努力義務となっています。
参考：厚生労働省「高年齢者の雇用」
■高年齢者の雇用を取り巻く状況について
- 令和６年12月に公表された高年齢者雇用状況等報告（厚生労働省）において、企業における定年制の状況をみると、定年を60歳とする企業は64.4％、65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.6％でした。65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％で、そのうち７割近くの企業が「継続雇用制度の導入」を選択していました。
- 60歳定年企業での定年到達者の動向をみると、再雇用制度などの継続雇用制度を利用して引き続き働く人の割合は87.4%（令和５年公表の同報告）で、この割合は年々増加傾向となっていました。（平成22年～令和５年公表の同報告推移）
- 定年後の再雇用制度は、定年退職後に新たな雇用契約を結び直すことになるため、再雇用後は賃金が下がる例が数多く見られます。このような場合、要件を満たせば（雇用保険）高年齢雇用継続給付を受給できます。
参考：厚生労働省「令和６年高年齢者雇用状況等報告」「令和５年高年齢者雇用状況等報告」
（雇用保険）高年齢雇用継続給付の給付率の改定について
■高年齢雇用継続給付とは
60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者の方に支給される給付です。
（高年齢雇用継続基本給付金／高年齢再就職給付金）
●令和７年４月１日以降、支給率が変わります。
～支給率が変更となる対象の方～
令和７年４月１日以降に60歳に達した日(その日時点で被保険者であった期間が５年以上無い方はその期間が５年を満たすこととなった日)を迎えた方が対象となります。
参考：厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
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