退職代行ついて
昨今、退職代行会社による退職の申し出が増え始めています。
X（旧Twitter）やその他SNS等のメディアを中心に認知度が高まってきた退職代行ですが、利用者の増加
と共に、トラブルの発生も多くなっています。
今回は、その退職代行についてご紹介すると共に、もし自社で退職代行による退職の申し出が発生した際の
注意点などをお伝えいたします。
退職代行とは？
退職代行とは、従業員本人に代わり、会社へ退職の意思を伝え、実際に退職するまでのサポートをする
サービスです。どこまでのサポートが受けられるかについては、退職代行会社によって異なりますが、
「退職の意思伝達を行うだけ」のものから、弁護士が代理人として「退職日をいつにするかの交渉や
有給休暇を消化させる等の交渉まで行う」ものや「退職に係る書類関係や返却物等の受け渡しを行う」
ものまで様々あります。
退職代行が利用されるケースとは？
退職代行は、従業員が直接退職の意向を伝えるのが難しい場合や、心理的な負担を軽減したいなど、
主に次のような場合によく利用されると言われています。
1. 退職を申し出ることによりトラブルが発生する可能性があるため
2. 自ら退職を申し出ること自体が、気まずい、言いづらいなど、ストレスとなり精神的・身体的に
悪影響を与える可能性があるため
3. 職場環境が悪く、安心して退職の意思を伝えたいため
4. 在職中に次の仕事探しをしている場合、時間と労力を節約するため
退職代行会社から連絡が来たときはどうすべきか
退職代行会社を通じて退職の連絡が来た場合、原則的には会社は従業員の退職を止めることはできません。
そのため、円満に退職していただくように対応していくことが必要となります。
ただし、弁護士ではない一般企業の退職代行会社が非弁行為（弁護士法第７２条）にあたるような交渉
（業務の引継ぎや有給休暇の取得や買い取り等）を行ってきた場合は、本人からの申し出以外は応じる
ことができない旨を伝え、対応を留保することも考えられます。一般企業の退職代行会社が交渉等を行う
ことは違法行為となり、また代理人の権限がない一般企業による退職の申し出行為自体が無効となる可能
性があるためです。
相手がどのような退職代行会社かはすぐには判断が難しいため、もし、実際に退職代行
会社から連絡が来た場合は、二つ返事で退職を認めるというような対応はせず弊社の
労務担当者へご相談いただけますと幸いです。
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