令和6年4月からの労働条件明示変更について①

令和6年4月から労働条件の明示事項等が変更されることとなりました。

明示事項や変更のタイミングについて改めて確認しましょう。

今後不定期ながら、複数回にわたってご案内してまいります。

第一回目は基本的な用語の解説です。

○ 有期労働契約とは、契約期間に定めのある労働契約のことをいいます。

　１回の契約期間の上限は、原則として３年です。

　なお、専門的な知識等を有する労働者、満60歳以上の労働者との労働契約に

　ついては、上限が５年となります。【労働基準法第14条第１項】

○ 無期労働契約とは、契約期間に定めのない労働契約のことをいいます。

　なお、定年が定められている場合は、その年齢に達するまで雇用が継続されます。

○ 同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が５年を超えて更新された場合、

　有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申し込みにより、無期労働

　契約に転換されるルールのことをいいます。有期契約労働者が使用者（企業）に

　対して無期転換の申し込みをした場合、無期労働契約が成立します。

　（使用者は無期転換を断ることができません）【労働契約法第18条】

（例）契約期間１年の場合：５回目の更新後の1年間に無期転換の申込権が発生します。　　

○ 無期転換ルールの適用を免れる意図をもって、無期転換申込権が発生する前の

　雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、「有期労働契約の濫用的な利用を

　抑制し労働者の雇用の安定を図る」という労働契約法第18条の趣旨に照らして

　望ましいものではありません。

次回は、改正によって変更となる明示事項をご案内します。

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