厚生労働省より、令和３年「高年齢者雇用状況等報告」（６月１日現在）の集計結果が公表されましたのでお知らせいたします。
70歳までの就業確保措置を実施済みの企業の割合・内訳等が公表されています。
今回の集計結果は、従業員21人以上の企業232,059社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和３年６月１日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。
この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。
｜ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、企業に
- 「定年制の廃止」
- 「定年の引上げ」
- 「継続雇用制度の導入」
のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を、65歳まで講じるよう義務付けています。
令和３年４月１日からは、70歳までを対象として、
- 「定年制の廃止」
- 「定年の引上げ」
- 「継続雇用制度の導入」
- 「業務委託契約の導入」
- 「社会貢献事業に従事できる制度の導入」
のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを義務付けています。
｜ Ⅰ65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況
① 高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は231,402社（99.7％）
企業規模別には
- 大企業では99.9％
- 中小企業では99.7％
高年齢者雇用確保措置を「継続雇用制度の導入」により実施している企業は、
全企業において71.9％
➁ 65歳定年企業の状況
65歳定年企業は48,958社（21.1％）
- 中小企業では21.7％
- 大企業では13.7％
｜ Ⅱ66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
① 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社（25.6％）
- 中小企業では26.2％
- 大企業では17.8％
➁ 66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
66歳以上まで働ける制度のある企業は88,933社（38.3％）
- 中小企業では38.7％
- 大企業では34.1％
➂ 70歳以上まで働ける制度のある企業の状況
70歳以上まで働ける制度のある企業は84,982社（36.6％）
- 中小企業では37.0％
- 大企業では32.1％
④ 定年制廃止企業の状況および66歳以上定年企業の状況
定年制の廃止企業は9,190社（4.0％）
- 中小企業では4.2％
- 大企業では0.6％
※詳細については厚生労働省のホームページをご覧ください。
参考：令和３年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します
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