【出生時両立支援コース】
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。
◆支給対象となるのは、子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業（男性）です。
◆平成28年4月1日以後に、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組んでいる必要があります。
◆過去３年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外です。
◆支給対象となるのは、１年度につき１人までです。
（支給額）
| 生産性要件達成 | ||
| 取組及び育休（男性）1人目 | ５７万円 | ７２万円 |
| 育休（男性）2人目以降 | １４．２５万円 | １８万円 |
【介護離職防止支援コース】
仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に支給します。
＜介護休業＞
- 対象者が上司等と面談を実施した上で、介護支援プランを作成
- 介護支援プランに基づいて、介護休業の開始日前日までに業務の引継ぎ等を実施
- 対象者が介護休業を１か月以上取得し、原則として原職等に復帰
- 介護休業終了後１か月以内に、上司等とのフォロー面談を実施
- 介護休業終了後に、対象者を雇用保険の被保険者として１か月以上継続雇用
＜介護制度＞
- 対象者の制度利用開始前日までに、上司等と面談を実施した上で、介護支援プランを作成
- 介護支援プランに基づいて、対象者の制度利用中の業務体制の検討を実施
- 対象者が次のいずれかの勤務制度を３か月以上利用
※「所定外労働の制限制度」「時差出勤制度」「深夜業の制限制度」「短時間勤務制度」 - 制度利用期間終了から１か月以内に、上司等とのフォロー面談を実施
（支給額）
| 生産性要件達成 | ||
| 介護離職防止支援コース（介護休業） | ５７万円 | ７２万円 |
| 介護離職防止支援コース（介護制度） | ２８．５万円 | ３６万円 |
【育児休業支援コース（育休取得時・職場復帰時）】
育休復帰支援プランを策定及び導入し、対象労働者が育休取得した場合及び復帰した場合に中小企業事業主に助成します
＜育休取得時＞
- 対象者の休業までの業務の整理、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について面談を実施したうえで面談結果を記録すること
- 育休復帰支援プランを作成すること
- 育休復帰支援プランに基づき、対象者の育児休業（産前・産後休業から引き続き育児休業を取得する場 合は産前休業）開始日までに業務の引き継ぎ等を実施すること
- ３か月以上の育児休業を取得すること（産後休業を取得する場合は産後休業を含めて３か月以上）
＜職場復帰時＞
- 対象者の休業中に育休復帰支援プランに基づき、職場の情報・資料の提供を実施すること
- 対象者の職場復帰前と職場復帰後に、面談を実施し、面談結果を記録すること
- 対象者を原則として原職に復帰させ、さらに６か月間継続雇用すること。
（支給額）
| 生産性要件達成 | ||
| プランを策定し、育休取得したとき | ２８．５万円 | ３６万円 |
| 育休者が職場に復帰したとき | ２８．５万円 | ３６万円 |
| 育休取得者の職場支援の取組をした場合 | １９万円 | ２４万円 |
※１企業２名（無期雇用労働者１名・有期雇用労働者１名）まで
【育児休業支援コース（代替要員確保時）】
育児休業取得者の代替要員を確保し、休業 取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給します。
＜代替要員確保時＞
- 育児休業取得者の職場復帰前に、就業規則等に育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を規定すること
- ３か月以上の育児休業を取得した上で、事業主が休業期間中の代替要員を確保すること
- 育児休業終了後に上記規定に基づき原職等に復帰し、さらに６か月以上継続就業すること
（支給額）
| 生産性要件達成 | ||
| 育児休業取得者1人当たり | ４７．５万円 | ６０万円 |
| 支給対象労働者が有期契約労働者の場合（加算） | ９．５万円 | １２万円 |
【再雇用評価処遇コース】
妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に支給します。
＜再雇用評価時＞
- 妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映 させることを明記した再雇用制度を導入する
- 上記制度に基づき、離職後１年以上経過している対象労働者を再雇用し、無期雇用者として一定期間継続雇用する
- 当初、有期契約労働者として再雇用した場合も、無期雇用に切り替えた上で一定期間継続雇用すれば対象となります。
（支給額）
| 生産性要件達成 | ||
| 再雇用１人目 | ３８万円 | ４８万円 |
| 再雇用２～５人目 | ２８．５万円 | ３６万円 |
【女性活躍加速化コース】
女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に支給します。
| ステップ① | ⇒ | ステップ② | ⇒ | ステップ③ | ⇒ | ステップ④ |
| 女性の活躍の状況把握 を行い、自社の女性の活躍に向けた課題を分析 | 自社の課題解決に相応 しい数値目標と取組目標を 盛り込んだ行動計画の策 定・公表等と自社の女性の活躍状況の公表 | 行動計画期間内に「取組 目標」を達成 ⇒加速化Aコース | 取組目標達成時から３年 以内に「数値目標」を達成して、達成状況を公表 ⇒加速化Nコース |
（支給額）
| 生産性要件達成 | ||
| 加速化Aコース※取組目標達成 | ２８．５万円 | ３６万円 |
| 加速化Nコース※取組目標達成 | ２８．５万円 | ３６万円 |
| 加速化Nコース（女性管理職が基準値を超える） | ４７．５万円 | ６０万円 |
支給対象となる数値目標と取組目標の例
| 目標の区分 | 数値目標の例 | 取組目標の例 |
| 女性の積極採用に関する目標 | ・ある採用区分について、採用における「女性の競争倍率（応募者数/採用者数）」を●倍まで引き下げる ・ある採用区分について、女性の採用人数を●人以上増加させ、かつ全採用者に占める女性割合も●％以上引き上げる | ・女性の少ない職種に女子学生の応募が得られるよう、大学等と連携して女子学生向けのセミナー等を実施 ・スポット的に面接官を担う現業部門管理者に対する性別にとらわれない公正な選考採用にむけた研修の実施 |
| 女性の配置・育成・教育訓練に関する目標 | ・ある雇用管理区分（女性の少ない職種等）で、女性の比率を●％まで引き上げる | ・女性の少ない職種への女性の配置転換を可能とする研修の実施 ・女性の体力・体格等に配慮した安全具や設備・機器等の導入等 ・管理職登用準備研修の受講者選定基準の明確化 |
| 女性の積極登用・評価・昇進に関する目標 | ・管理職の女性比率を●％以上とする ・課長級の女性管理職を●人増加させる | ・管理職を目指す女性社員を対象としたセミナーの実施 ・管理職候補の女性向けのメンター制度等の導入、実施 |
| 多様なキャリアコースに関する目標 | ・一般職から総合職へ転換する女性を●人以上増加させる | ・一般職から総合職への転換制度の構築、実施 ・総合職へのコース転換を目指す女性社員向けのセミナー研修の |
