厚労省関係の主な制度変更/通勤手当の非課税限度額

【 労務ROAD(令和2年4月13日)】

①新年度スタートにあたり、厚生労働省関係の主な制度変更のうち、

 特に国民生活に影響を与える事項についてまとめています。

(国民年金保険料、雇用保険料率他)

②従業員に対して支給する通勤手当について、自転車通勤の場合など、

 どのくらいの金額の通勤手当を支給すればよいか悩まれることは多いかと思います。

 通勤手段別に非課税限度額をまとめていますので参考にご確認ください。

労務ROAD VOL.691(2004-2)

詳細は労務ROAD691号をご覧ください。

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