職業安定法や省令等の改正が2018年4月より施行されています。労働者の募集や求人申込みの制度が変わりました。この改正に関するＱ＆Ａが厚生労働省より公表されています。主なものは以下です。
Q１－１ 指針第３の３（６）において、新規学校卒業見込者等に対しては原則として、賃金を支払う旨を約し、又は通知するまで（内定まで）に、職業安定法に基づく労働条件の明示を行われるべきとされている。例えば、配属先が決定しておらず就労の開始時の就業場所が確定していない場合など、内定の時点で労働条件が確定していない場合については、どのように対応すべきか。
A 採用内定によって労働契約が成立する場合には、職業安定法に基づく労働条件明示も内定までに行われていることが必要です。 ただし、採用内定の際に、具体的な就業場所や従事すべき業務等を特定できない場合には、就労の開始時の就業の場所や従事すべき業務として想定される内容を包括的に示すこととしても差し支えありません。採用内定により労働契約が成立した後の労働条件明示の取扱は、労働基準法第 15 条に委ねられることになりますが、具体的に特定できなかった事項については、就労の開始前のできる限り早期に決定するよう努め、決定次第改めて明示すること、また採用内定の際に、改めて明示する時期について明示すること等を書面により行うことが望ましいと考えられます。
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