「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に調査が行われています。概要は以下です。
・賃金の改定
(1)平成30 年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7%(前年87.8%)で、前年より上昇。
(2)平成30 年の1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,675 円(前年5,627 円)で、前年より増加、 改定率は2.0%(同2.0%)で、前年と同水準となった。
・定期昇給等の実施
(1)平成 30 年中の賃金改定が未定以外の企業(賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業)のうち、定期昇給を「行った・行う」企業割合は、管理職69.7%(前年69.0%)、 一般職80.1%(同 77.5%)で、管理職、一般職ともに前年より上昇。
(2)定期昇給制度がある企業のうち、平成 30 年中にベースアップを「行った・行う」企業割合は、管理職24.2%(前年22.9%)、一般職29.8%(同 26.8%)で、管理職、一般職ともに前年より上昇した。
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