厚生労働省の委託事業として、求人情報適正化推進協議会より、「求人情報提供ガイドライン」が公開されています。配慮することが望ましいガイドラインという位置づけですが、倫理綱領、表現上の留意事項、事前審査および苦情対応の仕組み等を定め、求人情報に記載する項目については明示すべき項目と明示に努める項目の2種類が設けられています。また、募集情報等提供事業者が同ガイドラインに沿った業務運営を行うことを社会に対して意思表明し、適正化の取組を進めていく「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言制度」が設けられています。６月１日、適合メディア宣言が開始され、38社105メディアが宣言を行いました。
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