「出生後休業支援給付金」について

雇用保険法の改正により、育児に伴う給付として、新たに「出生後休業支援給付金」および「育児時短就業

給付金」が創設され、２０２５年４月１日に施行されます。

今回は「出生後休業支援給付金」について、支給要件や支給額などを解説します。育児時短就業給付金に

ついては、次号をご覧ください。

支給額＝休業開始時賃金日額×休業期間の日数（28日が上限）×13％

出生後休業支援給付の対象者は、次の①および②の要件を満たした雇用保険被保険者です。

①被保険者が、対象期間に、同一の子について、出生時育児休業給付金が支給される産後パパ育休、

　または育児休業給付金が支給される育児休業を通算して１４日以上取得したこと

②被保険者の配偶者が、「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から「子の出生日または出産予定日

　のうち遅い日から起算して８週間を経過する日の翌日」までの期間に通算して１４日以上の育児休業を

　取得したこと、または、子の出生日の翌日において「配偶者の育児休業を要件としない場合」に該当して

　いること

要件②にある「配偶者の育児休業を要件としない場合」については以下の通りです。

出生後休業支援給付金の支給申請は、原則として、出生時育児休業給付金または育児休業給付金の支給

申請と併せて、同一の支給申請書を用いて行っていただくこととなります。

出生後休業支援給付金の支給要件を満たす場合は、支給申請書にある次の　　①～③の項目のいずれか一つ

を記入してください。（複数記載は不可）

①「配偶者の被保険者番号」欄

②「配偶者の育児休業開始年月日」欄

③「配偶者の状態」欄

無料ダウンロードはこちら

今回の内容の事務所だより（労務ROAD）はこちらから無料でダウンロードできます。

適用できる助成金が無いか簡単にご確認いただけます。詳細はこちらをご確認ください。

以下のページからご確認いただけます。

過去の号については情報が変更となっている可能性もございますので、最新の情報については弊社までお問合せください。