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年次有給休暇の強制取得・時間外割増率の猶予措置の廃止・フレックスタイム制度の

見直し等について、予てより継続審議されている改正労基法。

また罰則付きの残業時間の上限規制、同一労働同一賃金の施行が予定される等、

「働き方改革」の流れの中では、中小企業への影響が大きいテーマについて今後も

焦点が当たると考えられます。

弊所では、これらの改正を後ろ向きに捉えるのではなく、ポイントを押さえ、

前向きに対応していくことで、企業の成長を促す人事戦略へ転換することが可能であると考えます。

今回は、これらの改正ポイントや対応策について、内容盛りだくさんに分かり易く解説します。

〈講師〉

第1部　リボーンバレエ＆ウェルネス協会代表理事　安田 由香里氏

第2部　河本社労士事務所　特定社会保険労務士　村橋俊行

〈場所〉

関西大学梅田キャンパス（7階 701号）

〈日時〉

平成３０年４月１１日（水）

14：00 ～ 16：00（受付開始：13：30）

〈参加費〉

一人３，０００円

詳細はこちら⇒4月セミナー案内状

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