事務所だより

労働時間等の設定の改善（※ 1 ）を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル（※ 2 ） の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 ※１労働時間等

「労働時間等の設定の改善」により、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主を支援します。   【対象事業主】 テレワークを新規で導入する中小企業事

「労働時間等の設定の改善」により、所定労働時間の短縮に取り組む中小企業事業主を支援します。   【対象事業主】 労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており（特例措置対象事業場

「労働時間等の設定の改善」により、時間外労働の上限設定に取り組む中小企業事業主を支援します。   【対象事業主】 現に「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基

「労働時間等の設定の改善」により、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主を支援します。   【対象事業主】 雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以

中高年齢者（４０歳以上）の方が、起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、 事業運営のために必要となる従業員（中高年齢者等）の雇入れを行う際に要した、 雇用創出措置（募集・採用や教育訓練の実施）

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期

職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則３カ月間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとしていただくことを目的とした制度です。 【トライアル雇用の対象者】

障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数５０～３００人の中小企業）が、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す者（以下「長期不安定雇用者」という。）を、ハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成

学校等の既卒者や中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、初めての雇入れから一定期間定着させた事業主に対して助成するものであり、これらの方の応募機会の拡大および採用・定着 を目的としていま

雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により、１年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。 &nbs

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等 の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。 【支給額】 【短時

高年齢の有期契約労働者をより安定した雇用形態に転換する事業主に対して助成するものであり、高 年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。   （対象労働者） 申請事業主が雇用している通算

高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。当コースは、高年齢者の雇用環境を整備するための措置を次の①～②によって実施した

６５歳以上への定年引上げ等を実施する事業主に対して助成するものであり、高年齢者の雇用の推進 を図ることを目的としています。   65歳以上への定年引上げ 定年の定めの廃止 希望者全員を66歳

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入など通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成するもので、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保と、魅力ある職場

【労務ROAD（平成29年7月18日）】 就業規則を作成している場合、労働者にきちんと『周知』出来ていますか。 就業規則の効力は、『周知』によって発生するので、どの事項をどのように 周知すれば良いかを

【労務ROAD（平成29年7月10日）】 この数年、悪質なコンサルタント業者による助成金の勧誘と助成金の不正受給が増加しています。 FAXでの勧誘等も増加しているようなので、皆様、ご注意下さい。 また

【出生時両立支援コース】 男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。   ◆支給対象となるのは、子の出生後８