事務所だより
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最新記事
平成30年3月5日より、日本年金機構にて、マイナンバー(個人番号)による届出・申請が開始されました。
平成30年3月5日から、基礎年金番号でなくても、マイナンバーによる年金関係の手続きを行う事が可能となりました。マイナンバーを利用して今後、住所変更届、氏名変更届等の届出が省略できる予定となっています。
平成30年2月5日以降、有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変更されています。
平成30年2月5日以降、有期労働契約の更新上限到来による離職の場合、離職証明書の記載方法が変更となっております。また、離職票をハローワークに提出する際には、採用当初の雇用契約書と最終更新時の雇用契約書
『やめる』ことから始める働き方改革事例/マイナンバーの利用で変わる実務は?
【労務ROAD(平成30年3月5日)】 何かを「やめる」ことで、長時間労働の是正と業務の見直し(業務改善)を実現した ケースについて紹介しております。 根本的な業務改善に役立つ可能性がありますので、是
若者雇用促進法に基づく認定制度について
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業をユースエール認定企業として厚生労働大臣が認定し、これらの企業に対して情報発信を後押しすることなどにより、企業が求める人材の円滑な採
採用内定時に労働契約が成立する場合の労働条件明示について
3月に入り、新規採用者が増える時期となってきました。厚生労働省より、採用内定時に労働条件を明示する際の留意点がまとめられたリーフレットが公開されています。 詳しくはこちらのページをご覧ください。 労働
管理職必見!思わぬ相談をされる前に必要な気配りとは?/労働条件明示の留意点
【労務ROAD(平成30年2月26日)】 「辞めます」という直接的な申し出でなくとも、「何を突然?」というような思わぬ相談を受け、 困惑するケースは後を絶たないと思います。 人材管理はコミュニケーショ
厚生労働省より、無期転換ルールに関する相談ダイヤルを開設する旨のお知らせがありました。
平成30年2月13日より、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」が開設されています。無期転換ルールの概要などの問い合わせのほか、同ルールに
平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度から変更ありません。
平成30年4月1日から平成31年3月31日までの雇用保険料率は、今年度から変更はありません。失業等給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに、引き続き 3/1,000です。(農林水産・清酒製造の事
協会けんぽの保険料率が改定されます
【労務ROAD(平成30年2月19日)】 平成30年3月分(4月納付分)から、協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率が変わります。 育児休業中の保険料の支払についても載せています。 給与計算時の給与
厚生労働省より、平成30年度国民年金保険料の前納額について、お知らせがありました。
国民年金においては、保険料をまとめて納めることにより保険料が割引となる「前納制度」があります。前納制度を利用するには、年金事務所に申出を行う必要があります。口座振替及びクレジットカードによる6カ月(4
厚生労働省より、平成30年度年金額改定のお知らせがありました。
平成30年度の年金額は、平成29年度から変更はありません。平成30年度の在職老齢年金の支給停止調整開始額等についても、平成29年度から変更なく、 60歳代前半は「28万円」、60歳代後半は「46万円」
平成30年度より、キャリアアップ助成金の内容が変わります(予定)
【労務ROAD(平成30年2月13日)】 毎年4月に助成金の内容の変更が行われることが多いのですが、 今年も変更点がいくつかあります。 正規雇用等へ転換した際、転換前の6カ月と転換後の6カ月の賃金を比
厚生労働省より、平成29年度大卒者の就職内定状況が公表されています。
大学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となりました。また、男女別・文系理系別・地域別の概要も取りまとめられております。 詳
厚生労働省より、平成29年度高卒・中卒者の就職内定状況が公表されています。
平成30年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成29年11月末現在のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況が取りまとめられております。就職内定率は、88.1%で、前年同期比1.1ポイン
働き方・休み方に関する課題と対策/外国人雇用状況の届出状況
【労務ROAD(平成30年2月5日)】 繁忙期に外部人材を雇用しても業務内容の説明に労力がかかったり、 退職や異動、育児休暇取得時など、業務の引継ぎに時間を取られ、 残業が増えてしまう、などよくある悩
厚生労働省より平成29 年「就労条件総合調査」の結果が公表されています。
年次有給休暇の取得状況、勤務間インターバル制度の導入状況、一律定年制における定年後の措置、などの内容がまとめられております。平成28年の年次有給休暇の取得率は49.4%(前年48.7%)で上昇していま
協会けんぽより、平成30年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限が発表されています。
協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額は、「① 資格を喪失した時の標準報酬月額」と、「② 前年 (1月から3月までの標準報酬月額については、前々年) の9月30日時点における全ての協会けんぽの被保
所得税法の改正/フレックスタイムのメリットデメリット
【労務ROAD(平成30年1月29日)】 平成30年1月より、所得税法の改正が行われております。 その際の実務上の手続きについての注意事項を載せております。 また、フレックスタイム制を導入している企業
スマートフォン版「女性の活躍推進企業データベース」の運用が開始されました。
女性活躍推進法に基づき企業が行動計画や女性の活躍に関する情報公表を行うツール「女性の活躍推進企業データベース」、スマートフォン版の運用が開始されました。 詳しくはこちらのページをご覧ください。 厚生労
平成30年度から個人住民税の特別徴収義務者が一斉指定されます。
大阪府より、個人住民税の特別徴収を徹底するため、平成30年度から府内市町村が事業主を特別徴収義務者として一斉指定する旨の案内が出ています。また、京都府・兵庫県及び和歌山県においても、平成30年度から、