労働基準監督署対応

労働基準監督署対応

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1.労働基準監督署による調査

労働基準監督署の調査は、労働基準監督官が労働基準法により事業所に立ち入り、帳簿及び書類の提出を求め、
労働基準法に違反していないかどうかについて確認することをいいます。

定期監督 労働基準監督署の調査の多くが定期監督に該当します。事業所の管轄の労働基準監督署が重点業種、重点規模等を任意に選び事前に調査の日程を連絡し行われます。
申告監督 在職中の社員さん(社員さんの奥さんの場合もあります)もしくは、退職者から申告があった場合に行われる調査です。この場合には、申告監督であることを伏せて通常の定期監督であるかのごとく調査に来たり、呼び出したりすることもあります。従って、未払い賃金など思いあたる人がいる場合などは、申告監督できた可能性があるとした方がいいかと思います。
災害時監督 一定規模以上の労災が発生した場合、その災害の実態を確認する為に行う調査です。
再監督 過去に是正勧告を受けた事業所に対し、是正報告書に沿って改善されているかを確認する監督です。

【参考条文】
労働基準法 第101条(労働基準監督官の権限)
労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の付属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。

労働基準法 第102条
労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。

2.是正勧告書をもらったときの対応

「是正勧告書」「指導票」をもらったら「是正報告書」を期日までに提出する必要があります。

【是正勧告を受ける主な内容】


・時間外及び休日の労働に関する協定の届出書の届出をしていないこと
・時間外及び休日の労働に関する協定の時間を超えて労働させていること

・時間外労働について割増賃金を支払っていないこと

・常時10人以上の労働者を使用しているのも関わらず就業規則を届出ていないこと

・労働条件を書面で通知していないこと

・賃金台帳に労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数を記入していないこと

・定期健康診断を実施していないこと

・常時50人以上の労働者を使用しているのに衛生管理者を選任していないこと

・常時50人以上の労働者を使用しているのに産業医を選任していないこと

 

 

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