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人事労務最新情報

平成30年「労働組合基礎調査」の結果が公表されています。

「労働組合基礎調査」は、労働組合、労働組合員の産業別、企業規模別、加盟上部組合別にみた分布状況など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に実施されています。毎年6月30日現在の状況について7月に調査を行い、集計され …

1月4日より、報酬・賞与の区分が明確化されました。

「報酬」及び「賞与」の区分は、保険料額及び年金額の計算の基礎となることから、正しく判別のうえ届出を行う必要があります。「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等から、二以上の異なる …

トラックドライバーの長時間労働改善等のガイドラインが公表されています。

国土交通省及び厚生労働省では、トラック運送事業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的として、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」が設置されています。 当該協議会 …

「平成30年 賃金引上げ等の実態に関する調査」が公開されています。

「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に調査が行われています。概要は以下です。 ・賃金の改定 (1)平成30 年中に「1人平均賃 …

平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果が公開されています。

高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)が公表されています。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用 …

同一労働同一賃金ガイドラインの指針案が労政審に諮問されました。

11月27日、同一労働同一賃金ガイドラインの指針案(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案)について、労働政策審議会に諮問が行われました。2016年12月に、正規・非正規など雇用形 …

高度プロフェッショナル制度の対象業務の素案が出ております。

2019年4月1日施行の改正労働基準法により新設される高度プロフェッショナル制度の対象業務は、「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるもの」(改正法41 …

過労死等防止対策白書が公開されています。

「過労死等防止対策白書」は、過労死等防止対策推進法に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告書で、過労死等の概要や政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を取りまとめたものです。 【平成30年版白書のポイント】 ・「過労 …

スマホで確定申告ができます。

平成31年(2019年)1月から、国税庁「確定申告書等作成コーナー」が変わります。スマートフォン専用の画面が利用できるようになります。e-Taxの送信方式について、「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の選 …

平成30 年「就労条件総合調査」の結果が公表されています。

【年次有給休暇の取得状況】→平成29年の年次有給休暇の付与日数は18.2日(平成29年調査18.2日)、そのうち労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)で、取得率は51.1%(同49.4%)となっています。年次有給休 …

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