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人事労務最新情報

日本年金機構から、マイナンバーが未収録の厚生年金被保険者の一覧が送付されています。

日本年金機構において、マイナンバーを確認できていない厚生年金保険被保険者(以下「未収録者」という。)が在籍する適用事業所の事業主に「未収録者一覧」が送付されています。なお、未収録者がいない適用事業所の事業主には送付されま …

厚生労働省より、働き方改革関連法の全体像を紹介した通達が公表されています。

厚生労働省から、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について(平成30年7月6日基発0706第1号・職発0706第2号・雇均発0706第1号)」が公表されています。(平成30年8月13日公表)法律ごとに …

「平成 29 年度雇用均等基本調査」の結果が公表されています。

「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されています。管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成 29 年 10 月1日 …

平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について

厚生労働省より、平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について答申が公表されています。各都道府県の引き上げ額の目安については、 Aランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円となっています。大阪府に関して …

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」は、「過労死等防止対策推進法」に基づき、平成27年7月に初めて策定されましたが、約3年を目途に、大綱に基づく対策の推進状況等を踏まえて見直すこととなっていました。このたび、平成3 …

平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の特例について

厚生労働省より、平成30年7月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、雇用調整助成金の特例措置を講じるとの案内が出ています。平成30年7月17日に特例措置が講じ …

「平成29年就業構造基本調査結果」が総務省より公表されています。

就業構造基本調査は5年ごとに実施されており、このたび、平成29年就業構造基本調査結果が公表されました。主な結果は以下です。 Q3 介護・看護を理由に離職した者の人数は? → A3 過去1年間に「介護・看護のため」に前職を …

総務省より「介護施策に関する行政評価・監視」が公表されています。

主な結果としては、家族介護者のうち、 ・介護休業を利用したことがないとする者が「95.7%」 ・そのうち、介護休業自体を知らないとする者が「63.4%」 となっています。 また、事業所のうち、介護休業制度等の改正内容が就 …

連合より「有期契約労働者に関する調査2018」が公表されています。

2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申し出によって無期雇用として働けるとされており、2018年4月1日以降、期間の定めのない労働契 …

平成30年7月6日、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が公布されました。

雇用対策法の改正は、公布日より施行されています。雇用対策法の法律名は、『労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律』に改正されました。法律の内容としては、『働き方改革に係る基本的考え方 …

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