新着情報

法改正(行政お知らせ)

「平成29年分 法定調書の作成と提出の手引」が公開されています。

国税庁ホームページにて、「平成29年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公開されています。昨年より、税務署に提出する源泉徴収票、市町村に提出する給与支払報告書には、マイナンバーの記載が必要となってお …

年金受給者は、扶養親族等申告書とともにマイナンバーの申出が必要です。

税制改正により、平成29年分以降、日本年金機構から税務署へ提出する源泉徴収票に、年金受給者および扶養親族等の個人番号(マイナンバー)を記載することになりました。そのため、年金受給者は「扶養親族等申告書」とともに、「個人番 …

平成29年10月より、社会保険料の育児休業保険料免除も2歳までになりました。

健康保険・厚生年金保険の保険料は、育児休業期間中は、事業主の申出により、被保険者分及び事業主分とも免除になります。平成29年10月より、育児介護休業法の改正により、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するための育児休 …

平成29年10月より、育児・介護休業指針の改正がありました。

育児・介護休業指針が、一部改正されました。指針の改正のため、法的な拘束力はありませんが、今後知っておいた方がいい内容となります。ポイントは以下です。 ・子の看護休暇及び介護休暇は、労使協定を締結することにより、入社6か月 …

平成29年10月より、労働時間等見直しガイドラインの改正がありました。

労働時間等見直しガイドラインが一部改正されました。指針の改正のため、法的な拘束力はありませんが、今後知っておいた方がいい内容となります。ポイントは以下の3点です。 ・平成30年4月から、地域ごとに夏休みなどの一部を他の日 …

平成29年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更について

これまでもご案内させて頂いた内容になりますが、厚生労働省のホームページに、平成29年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更がまとまっています。 詳しくはこちらのページをご覧ください。 厚生労働省ホームページ

平成29年10月1日より、医療療養病床に入院する65歳以上の方の光熱水費の負担が変わりました。

療養病床に入院したときは、食事代のほかに居住費も自己負担になります。入院時生活療養費とは、65歳以上の方が入院された時の、食事代や光熱水費など居住費の一部を医療保険が負担してくれるという制度です。今回の改正で、負担額が引 …

平成29年10月1日より、育児・介護休業法が改正されました。

改正のポイントは以下の3点です。 ①保育所に入れない場合など、2歳まで育児休業が取得可能になりました。 ②子どもが生まれる予定の方などに、育児休業等の制度などをお知らせするよう努力しなければなりません。 ③未就学児を育て …

国税庁のホームページにて、年末調整で使用する書類が公開されています。

年末調整で使用する、平成30年分の扶養控除等(異動)申告書と平成29年分の保険料控除申告書が公開されています。今年は特に変更点は無く、昨年と同様にご使用いただけます。なお、来年1月より、配偶者控除および配偶者特別控除の改 …

平成29年分の確定申告から、医療費控除にて、領収書原本の提出が不要となりました。

確定申告で医療費控除をする場合、今まで、領収書原本の提出が必要でしたが、今年度末の確定申告より、領収書原本の提出が不要となりました。代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。また、健康保険組合や協会けんぽか …

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